山形物政懇、人手不足対策が優先課題 基本給底上げ必要
団体
2018/03/19 0:00
【山形】山形県物流政策懇談会が9日、山形市で開催され、山形運輸支局管内の現状や適正化事業の実施状況、新年度の事業計画などについて、行政、事業者、労働組合の代表らが意見交換を行った。 山形運支局の石川智弘支局長が「業界…
団体
2018/03/19 0:00
【山形】山形県物流政策懇談会が9日、山形市で開催され、山形運輸支局管内の現状や適正化事業の実施状況、新年度の事業計画などについて、行政、事業者、労働組合の代表らが意見交換を行った。 山形運支局の石川智弘支局長が「業界…
団体
2018/03/19 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は、準中型自動車運転免許についてPRする動画を制作し、動画サイトYouTubeや県内の大型街頭スクリーンに配信している。 動画の制作は、経営改善員会(飯沼健史委員長)が企…
団体
2018/03/19 0:00
【和歌山】取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は7日、会合を開き、2017年度のパイロット事業を踏まえ、18年度はコンサルタント事業を行うことを決めた。 モーダルシフトで成果を上げ…
産業
2018/03/15 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)の大型トラック用燃焼式エアヒーターは、アイドリングストップ状態でキャビン内を暖められる装置だ。池上通運(池上一義社長、群馬…
物流企業
2018/03/15 0:00
白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)が、ベトナムで新たに合弁会社を設立する。ホーチミン市近郊のバリア・ブンタウ省で、2万2千平方メートルの敷地に事務所と倉庫を建設。同社が主導権を握り、フォワーディング業務と倉庫業を展…
物流企業
2018/03/15 0:00
秋田県で2月から行われている貨客混載の実証実験の第2弾が、3月1日から男鹿北ルートで始まった。貨物事業者の運送コストの低減や乗合バス事業の収支への影響などを検証する。 同県内での実証実験は初めてで、2コースで実施。羽…
物流企業
2018/03/15 0:00
双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)が建設を進めていた志和第2物流センター(東広島市)が2月末、完成した。5月から事業を立ち上げる予定で、3月に準備室を設置した。(矢野孝明) 山陽自動車道・志和インターチェンジに隣…
団体
2018/03/15 0:00
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)が運営する「大型車駐車場案内システム」の利用が着実に増えている。駐車場は3千件登録されており、組合員であれば無料で利用可能。ドライバーは出先でスマートフォン(スマホ)を使っ…
産業
2018/03/12 0:00
準中型自動車免許の創設から1年――。警察庁によると、準中型自動車免許の2017年12月31日時点の全国の取得者数は8198人と、1年間で1万人の大台に迫りつつある。こうした中、警察庁は準中型で乗せられる定員の拡大を検討…
産業
2018/03/12 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fカンパニーは2月27、28日の両日、名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で物流ソリューションフェアを開き、16年ぶりにフルモデルチェンジした電動リーチタイプフォークリフト「Rinova(リノバ)…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…