本紙ピックアップ

　全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

　荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…

　物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス（清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市）は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ（ICD、内陸コンテナ拠点）を軸にした輸配送網の構築を…

　西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

　福岡発のスタートアップ企業、クアンド（下岡純一郎CEO＝最高経営責任者、北九州市八幡東区）が開発した現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」が物流現場に広がりつつある。輸送先や広大な倉庫で…

　働き方は変化している――。丸市運送（髙橋和義社長、山形県東根市）は山形県の企業で初めてスポットワーク仲介のタイミーと業務提携を結んだ。人手不足に悩む経営者と、働き手を紹介するタイミーを仲介し、地域の活性化に貢献する。5…

　　栃木県トラック協会は6月24日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、石塚安民会長（73、北関東運輸）に代わり、半田臣一副会長（61、ウナン）を選出した。岩﨑徹副会長（岩﨑運送商事）が退任し、望月昭夫（望月運送）、吉田…

　山本急行（山本英史社長、岐阜県恵那市）は中国製タイヤの販売事業を手掛け、同業他社への販売本数を伸ばしている。自社でも利用しており、売上高全体に占める比率は高くないものの、山本社長は「品質も国産タイヤと比べて遜色なく、価…

　富士興業（木村健治社長、大阪市此花区）は、中部陸運（中辻亨社長、福井県あわら市）を子会社化し、北陸エリアでの輸送需要の取り込みにつなげている。中部陸運にとっても、富士興業の安全教育や福利厚生に関するノウハウを蓄積する狙…

　ティーユーロジネット（北浦翔大社長、広島県坂町）は採用活動の強化に向け、入社祝い金を大幅に増額するとともに、新たな試みとして紹介報奨金制度を導入している。それぞれ5月31日までの3カ月余りでキャンペーンを展開したところ…