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本紙ピックアップ

四国化工機とエルピスなど、左折巻き込み事故防げ 徳島で協議会設立 徳ト協が運営に協力

団体

荷主

2025/01/28 3:00

 食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…

通常国会開会、運送業の取引適正化へ 下請・振興法改正案 公取委が3月中旬提出 道路法改正 復旧を円滑化

行政

2025/01/28 2:50

 24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…

ヤマト運輸、「ネコポス継続」発表 翌日配送を維持 クロネコゆうパケット 来月から全国で

物流企業

2025/01/28 2:40

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…

TDBC、生鮮物流WG発足 実証実験や政策提言へ

団体

2025/01/28 2:30

 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…

本紙ピックアップ

あらた、物流機能を維持・強化

 化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…

公取委、フリート8社を強制調査

 公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング(大石和宏社長、名古屋市中区)など軽油販売(フリート)事業者8社に対し、独占禁止…

中企庁、中小むけ支援策強化

 中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金(一般型)な…

双葉運輸、鳥取・米子に第2センター

 双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)は米子第2物流センター(鳥取県米子市)を新設し、9月上旬から段階的に稼働を始めた。同社の物流拠点として最大規模で、山陰地方では2カ所目となる。地域のニーズを捉えながら、荷主の物流効…