本紙ピックアップ

　東京都トラック協会（水野功会長）は、グリーン・エコプロジェクト（GEP）で取り組んでいる、ドライバーが紙とペンを使って給油量と走行距離を記録して燃費を計算する方法をデジタル化する。2025年度、作成コストが安価なRFI…

　ゼロは4月中旬までの車両輸送繁忙期対策として、キャリアカーに積めない商品車を運転して輸送する専門ドライバー（自走員）を増強し、輸送力を確保している。車両輸送専用アプリの活用や新たな現場組織の立ち上げも併せて行い、急増す…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）の横浜市内の郵便局で、配達員が酩酊（めいてい）状態で運転していた上、点呼未実施だった問題を受け、中野洋昌国土交通相は18日の定例会見で「事実関係を調査し、速やかに報告するよう求め…

　帝国データバンク（TDB）が17日発表した2月の価格転嫁に関する実態調査によると、「運輸・倉庫」の価格転嫁率は31.3％と、前回調査（2024年7月）に比べ3.6㌽悪化した。また、代表的なコストとなる原材料費、人件費、…

　センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は、佐賀県鳥栖市に「鳥栖物流センター」を開設し、福岡市を中心に九州全域をエリアとする飲料、資材の物流ハブ拠点として4月から本格稼働に入る。九州センコーロジ（藤井信茂社長、佐賀県基山町…

　日本郵便の北海道支社（淨土英二支社長、札幌市中央区）と日本郵便輸送の北海道支社（及川裕之執行役員支社長、東区）、北海道郵便逓送（中田公成社長、北区）は、北海道警などが交通事故防止に向け推進する「ハンドサインでストップ運…

　阪神港の海上コンテナ輸送関連3団体は14日、大阪市で、近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンから「2024年問題」やＧメンの活動について学んだ。質疑応答では、運賃水準の低さに関する不満の声が多く寄せられた。（根来冬太）

　誠徳運輸（酒井一誠社長、徳島県上板町）が松茂町に建設していた松茂営業所の大型物流センターが完成し、4月1日に稼働する。平屋建て3棟4倉庫で構成し、総床面積が5500平方㍍。うち3倉庫はエアコンを導入した定温倉庫で、GD…

　新物流効率化法（新物効法）に基づき、3200の特定荷主に選任が求められる物流統括管理者（CLO）――。CLOには、自社のみならずサプライチェーン（供給網）や社会全体を見渡せ、かつ物流に精通する人物が求められている。しか…

　公正取引委員会は14日、2024年度の適正な価格円滑化の取り組みに関する特別調査の結果を踏まえ、取引価格を据え置かれ、事業への影響が大きい発注先として、日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）、電通、コーナン商事の各…