本紙ピックアップ

　政府は、外国人在留資格の「特定技能」の対象に物流倉庫の管理など3分野を追加する方針を固めた。新たな分野については、業務所管省庁の要望を踏まえ、対象の範囲や要件などを検討・精査。12月までに分野別の基本方針を閣議決定する…

　トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法案」が23日、衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、委員長提案として提出され、了承された。27日の本会議で採決が行われ、衆院…

　国土交通省は20日、次期環境行動計画の概要を固めた。多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、共同輸配送といったグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行などのほか、こうした取り組みが…

　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲（ゆめしま）地区周辺…

　X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は21日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第3弾として、「ドライバーの地方での就労・定着実態調査」を発表した。地元を離れて就職…

　函館地区トラック協会は16日の総会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、菅藤孝雄会長（67、ヤマカ運輸）が理事に退き、後任に庭田孝司副会長（65、函館小型運送）の昇格を決めた。副会長は木戸浦久（東一運送）、由利敏雄（…

　山形県トラック協会の青年部会（三原鉄平部会長）は16日、創立30周年記念式典・祝賀会を開催し、山形運輸支局の平川清彦支局長、山ト協の熊澤貞二会長も祝辞を述べたほか、歴代部会長へ感謝状が贈呈された。（黒田秀男）

　多治見通運（関谷寛社長、岐阜県多治見市）がホームページ（HP）上で公開しているツール「鉄道コンテナ輸送料金かんたんシミュレーション」の利用者数が増えている。集荷先と配達先の住所を入力するだけで概算料金を確認できるもので…

　千里カーゴサービス（固本秀徳社長、大阪市此花区）では、自社の取り組みを一般向けに知ってもらうため、ドローン事業を広報に活用している。これまでに子ども向けイベントなどでドローンの操縦体験コーナーを出展。7月には大阪・関西…

　倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…