大和ハウス工業&Hacobu、荷待ち削減と効率化 バース予約と入退場登録 開発物流施設に導入
荷主
2018/09/17 0:00
大和ハウス工業とHacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は12日、大和ハウス工業が開発した全ての物流施設に、バース予約と入退場受け付け登録が可能なHacobuの二つのシステムを順次導入する、と発表した。皮切りとなるマ…
荷主
2018/09/17 0:00
大和ハウス工業とHacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は12日、大和ハウス工業が開発した全ての物流施設に、バース予約と入退場受け付け登録が可能なHacobuの二つのシステムを順次導入する、と発表した。皮切りとなるマ…
荷主
2018/09/17 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は10日、埼玉県企業局が整備する草加柿木フーズサイト(草加市)に、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク草加」を開発する、と発表した。冷凍・冷蔵設備や工業用…
行政
2018/09/17 0:00
資源エネルギー庁は、省エネ法の改正に伴い、着荷主を対象として設ける努力義務規定に「必要の無い翌日配送を改める」などリードタイムの見直しに向けた取り組みを盛り込む方針だ。10日の「荷主判断基準ワーキンググループ(WG)」…
行政
2018/09/13 0:00
経済産業省と国土交通省が、2019年1月からスタートさせるトラック自動隊列走行の後続無人システムの公道実証実験は、19年度に実験用車両を増備した上で、実験の実施回数を増やし、実用化に向けた検証を加速させる。テストコース…
荷主
2018/09/13 0:00
中古トラック売買のタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はグループ経営の強化を図るため、営業ナンバーの付いたトラックのリース及びレンタル事業、タカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)を中核とした実運送の…
荷主
2018/09/13 0:00
首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は5日、首都直下型地震の発生を想定した道路啓開作業の緊急対応訓練を、横浜市で実施した。 軽量資機材を用い、緊急車両の通行のための救援ルートを迅速に確保できる作業の習熟・検証…
荷主
2018/09/13 0:00
データ・テック(田野通保社長、東京都大田区)は4日、ニッポンハムグループの食肉販売会社4社(東日本フード、関東日本フード、中日本フード、西日本フード)が全車両1360台にデータ・テックの車載器「SRConnect(セイ…
行政
2018/09/13 0:00
厚生労働省が6日開いた「食品の衛生規制に関する検討会」で、食品衛生法などの一部改正に伴い創設される営業届出制度の対象業種について、五十君静信座長(東京農業大学教授)を含む委員から「温度管理が必要な宅配などの輸送について…
物流企業
2018/09/10 0:00
大郷運輸(高橋知良社長、宮城県塩釜市)は東北最大級の大型危険物倉庫(営業倉庫)を完成させ、1日から業務を開始した。東邦運輸倉庫(黒川久社長、仙台市宮城野区)との共同運営で、倉庫業に本格進出。石油輸送に続く第二の柱(事業…
物流企業
2018/09/10 0:00
富士通グループのトランストロン(大岡信一社長、横浜市港北区)は、ネットワーク型デジタルタコグラフ用の運行支援サービス「ITP-WebService V2」に、トラックの通行規制や連続運転時間を考慮した経路を案内する「運…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…