郵船ロジ、シンガポールに新施設 19年春稼働 既存施設は自動化
物流企業
2017/09/28 0:00
郵船ロジスティクスは21日、シンガポールの現地法人が物流施設の起工式を実施した、と発表した。敷地面積は3万3千平方メートルで、2階建ての延べ床面積は2万平方メートル。既存施設に隣接する形で建設し、2019年春ごろの稼働…
物流企業
2017/09/28 0:00
郵船ロジスティクスは21日、シンガポールの現地法人が物流施設の起工式を実施した、と発表した。敷地面積は3万3千平方メートルで、2階建ての延べ床面積は2万平方メートル。既存施設に隣接する形で建設し、2019年春ごろの稼働…
物流企業
2017/09/28 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は山形県トラック協会の要請を受け、安全性優良事業所認定(Gマーク)制度の認知度を高めるため、ラッピングトラックを9月5日から走行させている。 山形ト協…
物流企業
2017/09/28 0:00
【三重】三重近物通運(酒徳茂社長、三重県伊勢市)では、全社でIT(情報技術)点呼を導入し、法令順守や人件費・労働時間の削減だけでなく、多方面で業務改善に役立てている。管理者1人で全営業所の点呼ができるほか、ドライバーに…
団体
2017/09/28 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(川合正矩会長)の「全国フォークリフト運転競技大会」が24日、埼玉県深谷市で開かれ、浜本省悟選手(バンテックセントラル、神奈川)が合計得点936点で優勝した。準優勝から6位までの得点差が…
団体
2017/09/28 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は、九州北部豪雨の復旧・復興に役立ててもらおうと、被害を受けた中津市に義援金を贈った。 12日、中津市庁舎で贈呈式が行われ、中津支部の仲浩支部長と村本茂副支部長が奥塚正典市長を…
産業
2017/09/25 0:00
大和ハウス工業は20日、静岡県富士市で建設していたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新富士」を同日付で竣工させ、10月1日から本格稼働させる、と発表した。同社によると、静岡県内では初めてのマルチ型で、DP…
物流企業
2017/09/25 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)、NTTドコモなど4社は、全国の空きトラック情報を一つの地図上に公開し、荷物と車両のマッチングを実現する情報サイト「ドコマップジャパン」を立ち上げ、11月1日からサービスを始める。空きト…
物流企業
2017/09/25 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)の新仙台営業所(仙台市宮城野区)が完成し、19日から稼働した。港湾地区にあった旧仙台営業所(同)が東日本大震災で被災したための新築、移転で、グループ会社の福岡運輸システムネット(矢…
物流企業
2017/09/25 0:00
【福島】帝北ロジスティックス(尾越建一社長、福島市)が西第二物流センター(同市)内に建設を進めていた新倉庫(A棟)が19日完成した。東日本で初めて超大型シーリングファン(ビッグアスファン)を採用。常温倉庫でありながら低…
物流企業
2017/09/25 0:00
【長崎】長崎倉庫(中部憲一郎社長、長崎市)では、地元を元気付けようと町おこしに倉庫施設を活用している。イベント会場として利用してもらい、地域の経済、文化の活性化に貢献する。 9日から16日にかけて開催された地元の芸術…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…