ワークオンクリエイト、HD化 25年までに実現
物流企業
2018/01/15 0:00
【東京】ワークオンクリエイト(佐藤正樹社長、東京都江戸川区)は、2025年6月期を一つの終着点とする10年計画を推進している。「高収益」「社員幸福」を掲げ、ホールディングスの傘下に数社を擁するグループの形成を目指す。 …
物流企業
2018/01/15 0:00
【東京】ワークオンクリエイト(佐藤正樹社長、東京都江戸川区)は、2025年6月期を一つの終着点とする10年計画を推進している。「高収益」「社員幸福」を掲げ、ホールディングスの傘下に数社を擁するグループの形成を目指す。 …
物流企業
2018/01/15 0:00
【愛知】三星運送(高木正幸社長、愛知県豊橋市)では、トラックの洗車場に防風板を設置し、冬の寒さや春先にかけての強風によるドライバーの洗車労力の軽減を図っている。 同社は自動車部品輸送を専門に50台を運用し、「安全運転…
産業
2018/01/11 0:00
新卒者の就職先として、トラックドライバーを「ふさわしい職業」と考える高校が7割――。全国の高校の進路指導担当者に対し、「高校生が就職する際、トラックドライバーを選択するか」をテーマに本紙が行ったアンケートによると、就職…
産業
2018/01/11 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)の大型トラック用燃焼式エアヒーター「エアトロニックD2」は、エンジンを掛けずにキャビン内を快適な温度に暖められる装置だ。労…
産業
2018/01/11 0:00
【北海道】台風の影響で通行止めだった、道央と道東を結ぶ交通の要衝「国道274号日勝峠」が2017年10月、およそ1年2カ月ぶりに復活し、住民の移動や物流が通行止め前の状態に戻ったことで、安堵(あんど)の声が聞かれる。た…
物流企業
2018/01/11 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)では、2020年9月期を着地点とする4カ年の中期経営計画において、国内外の事業基盤をより強固なものにする。コンプライアンス(法令順守)意識の高まりや法規制の強化が進んでいることを背景…
物流企業
2018/01/11 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は5日、アサヒキッズランド嵐山花見台保育園(埼玉県嵐山町)を開設し、入園式を行った。グループ初の保育事業となるアサヒキッズランドは、グループやアサヒパートナーズ会の…
物流企業
2018/01/11 0:00
【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は標準貨物自動車運送約款の改正を好機と捉え、運賃の引き上げ交渉に決死の覚悟で臨んでいる。ドライバーの定着率向上や新規採用、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図る原資を確…
物流企業
2018/01/11 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は今春、大卒新入社員の女性2人を地産地消ネットワーク「たべねっとみえ」に配属する。若い女性のフレッシュな感性を新規商品開拓などに生かす考えだ。(星野誠) 「たべねっと」は…
物流企業
2018/01/11 0:00
【兵庫】ユービーエム(上田勝嗣社長、兵庫県西宮市)は2018年、「こどもミュージアムプロジェクト(PJ)」をグループ会社にも展開する。同PJは、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が中心となって進めているもので、危険…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…