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本紙ピックアップ

ワークオンクリエイト、HD化 25年までに実現

物流企業

2018/01/15 0:00

 【東京】ワークオンクリエイト(佐藤正樹社長、東京都江戸川区)は、2025年6月期を一つの終着点とする10年計画を推進している。「高収益」「社員幸福」を掲げ、ホールディングスの傘下に数社を擁するグループの形成を目指す。 …

三星運送、防風板で洗車を楽に 高速道路からヒント

物流企業

2018/01/15 0:00

 【愛知】三星運送(高木正幸社長、愛知県豊橋市)では、トラックの洗車場に防風板を設置し、冬の寒さや春先にかけての強風によるドライバーの洗車労力の軽減を図っている。  同社は自動車部品輸送を専門に50台を運用し、「安全運転…

高校新卒の就職先、トラック運転者「ふさわしい」7割 堅実性重視し進路指導 3K指摘の声めだつ 本紙調べ

産業

2018/01/11 0:00

 新卒者の就職先として、トラックドライバーを「ふさわしい職業」と考える高校が7割――。全国の高校の進路指導担当者に対し、「高校生が就職する際、トラックドライバーを選択するか」をテーマに本紙が行ったアンケートによると、就職…

日陸、事業基盤を更に強化 中部センター来月稼働

物流企業

2018/01/11 0:00

 日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)では、2020年9月期を着地点とする4カ年の中期経営計画において、国内外の事業基盤をより強固なものにする。コンプライアンス(法令順守)意識の高まりや法規制の強化が進んでいることを背景…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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