佐野IP、マッチング率100%目指す CRU 東北と東京港つなぐ 運転者の労働時間削減
行政
2019/01/21 0:00
栃木県佐野市が所有し、吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が指定管理会社となっている佐野インランドポート(IP)は、2018年11月に開設1年が経過し、徐々に当初の目標ラインが見えてきている。12月末時点でのコンテナ…
行政
2019/01/21 0:00
栃木県佐野市が所有し、吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が指定管理会社となっている佐野インランドポート(IP)は、2018年11月に開設1年が経過し、徐々に当初の目標ラインが見えてきている。12月末時点でのコンテナ…
物流企業
2019/01/17 0:00
ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)では、写真家の杉山雅彦氏による「ジャパニメーションフォト」をリクルートサイトのメインビジュアルに採用し、自社の特長をアピール、新入社員の募集に役立てている。 「ジャ…
団体
2019/01/17 0:00
全国倉庫事業協同組合(三好将義理事長)は10日、賀詞交歓会を開催した。 三好理事長は「平成の時代は後、4カ月しかない。昨年は地震、豪雨など様々な自然災害が相次いだ。今年は消費税が上がることやラグビーのワールドカップな…
団体
2019/01/17 0:00
不動産協会(菰田正信理事長)と不動産流通経営協会(榊真士理事長)の新年合同賀詞交歓会が8日開かれた。菰田理事長が「事業環境の整備について、物流不動産も含めて幅広く取り組んでいきたい」と抱負を述べた。参加者は、新年の門出…
産業
2019/01/17 0:00
トヨタ自動車の北米部門は9日、米トラックメーカー、ケンワース・トラックと連携し、水素燃料電池を搭載したゼロエミッションのトラックを共同で開発する、と発表した。 トヨタは、ケンワースのトラックをベースに、モデル「T68…
産業
2019/01/17 0:00
経済産業、国土交通の両省は22日から、日本初となる公道での後続車無人システムによるトラック隊列走行(後続車有人状態)の実証を新東名高速道路で開始する。最大3台のトラックが車間距離10メートルで走行し、本線との分合流も初…
産業
2019/01/14 0:00
人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)が運営する、JCフォークリフト教習センター横浜校(横浜市港北区)は、受講料の安さに加え、女性・外国人への配慮や、求職中の受講生に対する職業紹介などで差別化を図…
物流企業
2019/01/14 0:00
ホクレン農業協同組合連合会(内田和幸会長)は4月にも、釧路港(北海道)―日立港(茨城県)を20時間で結ぶRORO船「ほくれん丸」「第二ほくれん丸」の2隻の輸送力を強化する。積載能力が、現行比23%増の160台(シャシー…
物流企業
2019/01/14 0:00
西濃運輸(神谷正博社長、岐阜県大垣市)の野球部と空手道部は7日、本社内の成田山で2019年の活躍を誓うとともに、初練習で汗を流した。 野球部の小森紳司部長は選手全員に対し、「日本一を連呼しても、実力が付かないと手に届…
物流企業
2019/01/14 0:00
共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は6日、グループ各社とともに創立60周年記念の新年交礼会を開き、先人から受け継がれた「共通魂」で、100年先も顧客に選ばれる会社になることを誓い合った。 永原社長が「ある資料によ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…