鶴見グループ/事故防止大会、重大・人身4年連続ゼロ 安全は永遠のテーマ 業界リードする気概で
物流企業
2018/01/18 0:00
【大分】鶴見運送(三浦政人社長、大分県別府市)と鶴見運輸倉庫(三浦茂樹社長、滋賀県東近江市)を中核とする鶴見グループは4日、交通事故防止総決起大会を開いた。「プロの意識と誇りで事故・災害ZEROエンドレスチャレンジ前進…
物流企業
2018/01/18 0:00
【大分】鶴見運送(三浦政人社長、大分県別府市)と鶴見運輸倉庫(三浦茂樹社長、滋賀県東近江市)を中核とする鶴見グループは4日、交通事故防止総決起大会を開いた。「プロの意識と誇りで事故・災害ZEROエンドレスチャレンジ前進…
団体
2018/01/18 0:00
日本花き輸出拠点構築プロジェクト推進協議会(福永哲也理事長)は1月10日、海外7カ国・地域から花きバイヤーを招き、「花き輸出国際フォーラム2018」を、中部国際空港(セントレア、友添雅直社長、愛知県常滑市)で開いた。バ…
物流企業
2018/01/15 0:00
【岡山】西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)は、広島営業所(広島市安佐南区)の業務拡張に伴い、旧事務所の近隣の同区伴中央に事務所を移転、12月1日から稼働させた。旧事務所と同じく賃借物件で、国道54号沿いにある建物の…
行政
2018/01/15 0:00
国土交通省とさいたま市は11日、首都直下地震を想定した、プッシュ型の災害時支援物資輸送訓練を実施した。佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)などの協力により、熊本地震で課題となった避難…
行政
2018/01/15 0:00
政府の官民協議会は1月末にも、船の入港の3日前としている輸出コンテナのヤードへの搬入締め切りの後ろ倒しに向け、貨物情報の提出と貨物の搬入の締め切り時間を分けるといった対策をまとめる方向だ。AEO(認定事業者)を受けた荷…
団体
2018/01/15 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は12月21日、県立平塚工科高校で、交通安全教室と物流出前授業を行った。スタントマンによる事故の再現のほか、会員の車両3台を展示し、トラックの社会的役割などをアピールした。…
未分類
2018/01/15 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は11日、五霞共配センター(茨城県五霞町)の開所式を行った。北関東共配センター(古河市)の業務を全面的に移管し、外食向け共配の拠点として運用。2月10日から五霞セン…
産業
2018/01/15 0:00
東京海上日動火災保険は5日、インド北西部グジャラート州の日本専用工業団地とピパパヴ港の物流調査の概要を発表した。詳細は、1月下旬に予定しているモロッコ、アルジェリアでの物流調査結果と併せて、3月に開催するセミナーで公表…
物流企業
2018/01/15 0:00
西濃運輸(神谷正博社長、岐阜県大垣市)は2018年度中にも、企業間物流を担う特積みトラックの基本運賃を引き上げる。 運賃の値上げ幅は、重量500キログラム、距離600キロメートルまでが約10%で、距離としては東京―大…
物流企業
2018/01/15 0:00
【宮城】カネフジ運輸(須藤睦弥社長、宮城県東松島市)の新社屋・保管施設などの移転整備が、2017年末に完了した。新本社は保管と輸送の機能を兼ね備えており、高度・多様化する顧客ニーズに的確に対応。新築倉庫は営業倉庫として…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…