ふそう/川崎工場、エネルギー設備を刷新 発電効率や環境性能高め 排熱を2次利用
産業
2019/01/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、川崎工場(同区)の構内で使う電力の半分を賄うガス式エネルギー設備を刷新するとともに、構内をセントラル空調化し、15日に報道関…
産業
2019/01/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、川崎工場(同区)の構内で使う電力の半分を賄うガス式エネルギー設備を刷新するとともに、構内をセントラル空調化し、15日に報道関…
物流企業
2019/01/24 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)は17日、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(YGL、金井宏芳社長、東京都中央区)が海上輸送などの玄関口となる東京都大田区京浜島で整備を進めていた大型物流施設「東京グローバルロジゲー…
行政
2019/01/24 0:00
2018年2月6日、福井県内の国道8号でトラックと乗用車1500台が長時間立ち往生し、物流が大きな影響を受けた記録的豪雪から、もうすぐ1年になる。各県の自治体やトラック協会が雪道対策を強化する一方、国土交通省はタイヤチ…
行政
2019/01/24 0:00
国土交通省は17日、運送・海商分野の商法改正などに対応するため、国内海上運送に関する標準運送、標準内航運送の両約款の改正案を取りまとめた。意見公募の手続きを経て、2月下旬に改正を告示、4月1日に施行する予定だ。 20…
行政
2019/01/24 0:00
国土交通省は17日、新「道の駅」検討会(石田東生委員長、筑波大学名誉教授)を立ち上げ、誕生から四半世紀を迎えた道の駅を新たなステージにステップアップさせるための議論を開始した。 1997年の制度創設から25年を契機と…
物流企業
2019/01/21 0:00
ヤマトマルチチャーター(長谷川真也社長、京都市伏見区)が建設を進めてきた京都物流ターミナル(同区)が完成、1月中にも本格稼働させる。ヤマトホールディングスのグループ会社で初となる、パレットまたはボックスごとの1日単位で…
行政
2019/01/21 0:00
MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)を物流分野にも拡大――。鉄道、バス、タクシーなどの公共交通や、自動車のライドシェア(相乗り)といった最適な移動手段を組み合わせ、スマートフォン(スマホ)のアプリを使い一元的に…
行政
2019/01/21 0:00
国土交通省は、道路運送法の保安基準の規定値を超える合成床板や建築用パネルなどの建設資材を複数枚積載・輸送できるよう基準緩和自動車の認定要領を緩和する。認定要領などの一部改正案を7日公表。意見公募の手続きを経て、3月1日…
団体
2019/01/21 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は13日、八尾市と八尾市グリーン交通・配送推進協議会が主催する「エコカー&はたらく車大集合フェスタ」に協力し、Gマーク(安全性優良事業所認定)のラッピングトラックを展示した。同市…
団体
2019/01/21 0:00
【山口】トラック輸送における取引環境・労働時間改善山口県地方協議会(末永久大座長、弁護士)は、12月21日の会合で、2018年度のコンサルティング事業の対象となっている食品輸送で完全パレット化の実証実験を行うことを決め…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…