NTTロジスコ、埼玉・加須にセンター 首都圏エリアで拠点拡充
物流企業
2018/02/22 0:00
NTTロジスコ(東明彦社長、東京都大田区)は15日、埼玉県加須市に「埼玉県花崎センター」を3月1日に新設する、と発表した。ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)が所有する「レッドウッド加須ディストリビューショ…
物流企業
2018/02/22 0:00
NTTロジスコ(東明彦社長、東京都大田区)は15日、埼玉県加須市に「埼玉県花崎センター」を3月1日に新設する、と発表した。ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)が所有する「レッドウッド加須ディストリビューショ…
行政
2018/02/22 0:00
国土交通省は、都市部で使われていない駐車場を荷さばき場に転用しやすいよう規制を見直す。一定規模の建築物に駐車場の設置を義務付ける条例を、地域ごとの事情に応じて、規制内容を柔軟に変更できるようにする。都市部では駐車場の収…
団体
2018/02/22 0:00
全日本トラック協会は「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度に係る施設指定基準」の一部を改正、「ブロック1カ所」の上限を撤廃し、指定研修施設を都道府県単位に広げる。初任運転者などに対する指導内容や時間を規定する国土交通省…
団体
2018/02/22 0:00
技術物流連合会(SUJ、下原哲明会長)は8日、兵庫県尼崎市で工事品質競技会の決勝大会を開いた。日頃の業務で鍛えた工事と接客の技術を競い、サービス品質の向上を図った。 顧客への対応や家電取り付けの技術以外にも、「身だし…
産業
2018/02/19 0:00
秋田県で路線バスを活用した貨客混載の実証実験が14日からスタートした。県内の2路線で、宅配貨物をバスに載せて運ぶ取り組みで、公共交通の維持・確保と物流の効率化、生産性の向上を図る。こうした実証実験は県内では初となる。(…
産業
2018/02/19 0:00
二葉観光運輸(頼正宏志社長、岡山県矢掛町)は、1月16日に全国で初めて認可を受けた旅客、貨物の両運送事業を「掛け持ち」する貨客混載事業について、春までに料金体系を決め、6月をメドに本格営業へ乗り出す。新事業は、ドライバ…
物流企業
2018/02/19 0:00
ニトリホールディングスグループのホームロジスティクス(松浦学社長、札幌市北区)は8日、通販発送センター(川崎市川崎区)で、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相の訪問を受けた。同センターで導入されている、ノルウェーで開発さ…
物流企業
2018/02/19 0:00
【宮城】塩釜港運グループの港運輸送(郷家肇社長、宮城県多賀城市)の新事務所が完成、6日に竣工式を開いた。東日本大震災で被災した施設の復旧工事で、同グループにとって後の復旧施設となる。(黒田秀男) 同社は塩釜港運送(徳…
物流企業
2018/02/19 0:00
【千葉】戸田倉庫物流(戸田立平社長、千葉市緑区)は、物流施設の整備を進める。千葉営業所(東金市)の隣接地3万3千平方メートル(1万坪)を取得し、新たに倉庫4棟を建設。第一弾となる賃貸向け施設は26日竣工、3月1日から稼…
団体
2018/02/19 0:00
【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会(今野順夫座長、福島大学名誉教授)は1月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業(実証実験)における、二つの実施集団(発荷主が住友ゴム工業白河工場と…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…