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JR東日本物流、5カ年中計が始動 新幹線で地産品輸配送 まちづくりへコンサル

物流企業

2018/05/24 0:00

 ジェイアール東日本物流(唐沢朝徳社長、東京都墨田区)は4月から、5カ年の中期経営計画「Go Plan NEXT」を始動させている。JR東日本グループと自社の成長を重ね合わせることを基軸に、新たな領域への「挑戦」と、安全・品質を土台に顧客から更なる「信頼」を獲得することに注力。10年後の姿を視界に収めつつ、外販を含めた新規ビジネスを創造する基盤を構築していく。(沢田顕嗣)  中計の最終年度である2023年3月期は、売上高が132億2400万円(18年3月期は115億1100万円の見込み)、経常利益は5億3200万円(4億4400万円の見込み)の達成目標を設定。  営業領域の創出や物流拠点の再構築、仕事改革による生産性向上・収益拡大と併せて、物流品質の更なる追求、人財力の更なるレベルアップ、企業ブランディングの取り組み強化もテーマに掲げる。  まずは、駅を中心とした事業の展開を加速させる。エキロジセンターの配置駅において、宅配事業者の集配業務を取り込むほか、納品代行制度への移行を推進。駅構内の商業施設で売られる商品の物流にもアプローチする。  駅の利用客に対するサービス提供も拡充する。手荷物一時預かり業務の拡大、館内物流の受託拡大、宅配ロッカーを活用した通販商品の引き取りに加え、宅配などの新たなデリバリー事業も構想している。  コア事業の「エキナカ配送」にも磨きを掛ける。配送コースの最適化、エキロジセンター間で要員を相互運用、店舗補助業務(商品陳列など)の水平展開により、顧客満足度(CS)を更に高める。  グループへの貢献を目的とした事業には、バスや新幹線を活用した地産品の輸配送、資材輸送の経験を生かした重量物輸送、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の収集・運搬などを列挙。物流の視点からまちづくりなどを支援するコンサルティング事業も手掛けていく。  首都圏における物流拠点の再構築も俎上(そじょう)に載せており、取り扱い貨物に応じた拠点再編を行うとともに、大規模ターミナル駅を対象とした新拠点の開設、保管倉庫の整備と機能の拡充を構想」。グループ会社(東北鉄道運輸、新潟鉄道荷物)との連携による最適拠点の配置にも取り組む。  このほか、効率的な仕事の仕組みづくりを目的に、短日数・短時間勤務制度やフレックス勤務制度などを導入。マテハンなどの新技術も積極的に取り入れ、生産性向上と収益拡大に結び付ける。  唐沢社長は「今年は設立30周年の節目に当たる年でもある。今中計には、対流型経営』『物流魂』『自らの手でよい会社にしていく』という三つの想いを貫く意思を込めた。従業員とその家族の未来のために策定した新中計であり、グループ一丸となって成長を目指したい」と話している。 【写真=記念撮影に臨む唐沢社長ら】





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