本紙ピックアップ

　厚生労働省は、港湾運送事業法の許可を受けている事業所の労働者を区別するため、港湾労働者に交付する「港湾労働者証」の色分けを行う。同法の許可を必要としない港湾倉庫業務の労働者が、事業許可を受けなければならない沿岸荷役作業…

　【愛知】愛知県トラック協会（小幡鋹伸会長）は２月16日、愛知学院大学の名城公園キャンパス（名古屋市北区）で、大学３年生を対象に物流業界セミナーを開いた。同大学の就職支援プログラムの一環で、会員事業者22社が参加。近隣大…

　村田機械(村田大介社長、京都市伏見区）は１日、自社開発した自動倉庫３基を擁するグローバルパーツセンター（愛知県犬山市）を公開した。自動倉庫は最新鋭のピッキングシステムや免震・制震装置を備えており、効率化と事業継続計画（…

　中京陸運（鷹見正彦社長、名古屋市熱田区）は、軸重モニター（軸重計）を装着したトラクタヘッドを採用し、積み荷の重量オーバーによる車両制限令違反を未然に防ぐ対策を進めている。2017年12月から、増車や代替えを含めた新型車…

　ロジリンクス（太宰栄一社長、仙台市宮城野区)は東北一円をカバーする物流不動産会社として、クライアントサービスの更なる充実を目指していく。地域に密着した強みを生かし、常に東北のポテンシャルを模索。ベストの方法を導くため、…

　アトランス（渡辺次彦社長、浜松市東区）と栗田産業（栗田英幸社長、静岡県富士市）は２月19日開かれた「ふじの国健康会議」で、従業員の健康増進への取り組みが評価された。貨物自動車運送事業者として初めて健康づくりに関する知事…

　今後30年間で発生率70％のマグニチュード７クラスの巨大地震から首都を守れ――。政府は東日本大震災以降、東京都を中心とした首都圏に甚大な被害をもたらすとされる首都直下地震を想定し、関係府省庁を挙げて事前防災や発災時の対…

　営業用ダンプ（マル営）事業者の間で、大型ダンプ車に備え付けることが義務付けられている自重計の装着廃止を訴える声が高まっている。もともと廃止を求める声は多かったが、自重計技術基準適合証の直接の提示が無い場合でも車検証を交…

　トラック業界の2018年春季労使交渉は、大手労働組合が２月27日までに会社側に対して「賃上げ１万１千円（4.5％）」の要求書を提出したことで、本格的に動き出した。一時金の統一要求額は年間120万円だが、全日通労組が年間…

　【福島】福島県トラック協会（右近八郎会長）とハローワーク福島は２月７日、トラック運送業説明会と企業面接会を開いた。業界のイメージアップを図るとともに、若年層や女性の積極的な参入を呼び掛けようと、初めて企画した。 　人手…