札ト協東支部、小学校に安全旗寄贈 事故防止啓発 札幌・東区28校
団体
2019/03/15 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の札幌東支部(松橋謙一支部長)は4日、札幌市小学校長会東支部(藤島篤郎支部長)に対し、交通安全旗を寄贈した。札幌市東区にある28校に、春と秋にそれぞれ5枚ずつ贈り、事故防止の啓発に活用して…
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2019/03/15 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の札幌東支部(松橋謙一支部長)は4日、札幌市小学校長会東支部(藤島篤郎支部長)に対し、交通安全旗を寄贈した。札幌市東区にある28校に、春と秋にそれぞれ5枚ずつ贈り、事故防止の啓発に活用して…
団体
2019/03/15 0:00
【岡山】岡山県トラック交通共済協同組合(岡本卓治理事長)は4日、女性物流活性化協議会の設立総会を開き、岡本理事長が会員に委嘱状を交付した。会長には湯淺香代子氏(海吉運送)、副会長には土倉陽子(トクラ運輸)、平松徳子(平…
物流企業
2019/03/15 0:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)は今春から、一人暮らしの女性をメインターゲットに、引越便「L-STORY」を開始した。原則、女性スタッフが対応し、「安心」を提供することに主眼を置いたのが特徴。ウェブ見…
物流企業
2019/03/15 0:00
AZ-COM丸和・支援ネットワーク(AZ-COMネット、和佐見勝理事長)は2月18~24日の5泊7日の日程で、米国最新物流視察を行った。ロサンゼルスではアマゾンの物流センター3カ所を回ったほか、ラスベガスでは楽天の物流…
物流企業
2019/03/12 0:00
サカイ引越センターは5日、現場スタッフが使用するタブレット(多機能携帯端末)システム「S-MOVE」のテスト導入を開始した、と発表した。 生産性の向上が目的で、今回は大阪府下のトラック100台に導入。業務の効率化とと…
物流企業
2019/03/12 0:00
日本GLP(東京都港区)は5日、GLP流山プロジェクト(PJ)の最終棟となるGLP流山Ⅲ(千葉県流山市)の竣工記者会見を開き、帖佐義之社長と、テナントとして入居する日本ロジステック(東京都千代田区)の黒川尚悟社長が出席…
物流企業
2019/03/12 0:00
【三重】伊井運輸(三重県川越町)の伊井雅春社長は2月28日、来期の経営戦略を明らかにした。新倉庫施設とウィング車を活用した、石油化学製品のサードパーティー・ロジスティクス(3PL)を更に拡大し、主力のタンクローリー輸送…
物流企業
2019/03/12 0:00
【福岡】西田商運(西田真寿美社長、福岡県新宮町)は2月23日、西田商運グループの2019年度経営方針発表会&安全対策会議を開き、5月1日付で井上和美副社長(42)が社長に昇格する人事を発表した。西田社長(71)は代表権…
行政
2019/03/12 0:00
国土交通省は6月、過疎地でのドローン(小型無人機)物流を2019年度中に商業ベースで実施できるようにするため、ビジネスモデル構築の在り方、機体購入や運航管理システムの導入などの支援方策を取りまとめる。物流事業者やドロー…
行政
2019/03/12 0:00
【北海道】岩見沢警察署は2月28日、トッキュウ(工藤修二社長、岩見沢市)に「多年にわたり社員一丸となって旗の波啓発活動を通年実施し、ドライバーに交通安全を呼び掛けるなど地域における交通安全意識の普及高揚に大きく貢献され…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…