EMCC/燃焼式ヒーター、池上運輸がES向上に活用 ドライバーの体調が第一
産業
2018/03/15 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)の大型トラック用燃焼式エアヒーターは、アイドリングストップ状態でキャビン内を暖められる装置だ。池上通運(池上一義社長、群馬…
産業
2018/03/15 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)の大型トラック用燃焼式エアヒーターは、アイドリングストップ状態でキャビン内を暖められる装置だ。池上通運(池上一義社長、群馬…
物流企業
2018/03/15 0:00
白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)が、ベトナムで新たに合弁会社を設立する。ホーチミン市近郊のバリア・ブンタウ省で、2万2千平方メートルの敷地に事務所と倉庫を建設。同社が主導権を握り、フォワーディング業務と倉庫業を展…
物流企業
2018/03/15 0:00
秋田県で2月から行われている貨客混載の実証実験の第2弾が、3月1日から男鹿北ルートで始まった。貨物事業者の運送コストの低減や乗合バス事業の収支への影響などを検証する。 同県内での実証実験は初めてで、2コースで実施。羽…
物流企業
2018/03/15 0:00
双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)が建設を進めていた志和第2物流センター(東広島市)が2月末、完成した。5月から事業を立ち上げる予定で、3月に準備室を設置した。(矢野孝明) 山陽自動車道・志和インターチェンジに隣…
団体
2018/03/15 0:00
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)が運営する「大型車駐車場案内システム」の利用が着実に増えている。駐車場は3千件登録されており、組合員であれば無料で利用可能。ドライバーは出先でスマートフォン(スマホ)を使っ…
産業
2018/03/12 0:00
準中型自動車免許の創設から1年――。警察庁によると、準中型自動車免許の2017年12月31日時点の全国の取得者数は8198人と、1年間で1万人の大台に迫りつつある。こうした中、警察庁は準中型で乗せられる定員の拡大を検討…
産業
2018/03/12 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fカンパニーは2月27、28日の両日、名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で物流ソリューションフェアを開き、16年ぶりにフルモデルチェンジした電動リーチタイプフォークリフト「Rinova(リノバ)…
物流企業
2018/03/12 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は、自動運転車による郵便物、ゆうパック輸送の実証実験を12日から開始する。東京都の千代田霞が関郵便局から銀座郵便局までの2キロの区間で、16日まで1日片道1回運行する。 …
物流企業
2018/03/12 0:00
一宮運輸(一宮貢三社長、愛媛県新居浜市)は2月23日、西条市ひうちの産業団地に新設した物流センターの竣工式と見学会を開いた。 一宮社長をはじめ一宮グループの一宮捷宏代表、荷主、金融機関、施工事業者などが参列し、神事を…
物流企業
2018/03/12 0:00
【広島】海陸一貫輸送を手掛けるカイソー(古岡照康社長、広島市南区)が同市佐伯区五日市港に建設していた五日市第2配送センターが完成、稼働させた。菓子メーカーの製品を保管し、中国・四国をメインに1日当たり6万ケースを出荷す…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…