本紙ピックアップ

　中部交通共済協同組合（鈴木基浩理事長）は5月29日の総代会で決算について報告した。事業収入は前の年度比0.9％減の163億9400万円、経常利益は95.3％減の1300万円。物損事故への支払い増で大幅減益となったものの…

　野嶋運送（野嶋利基社長、和歌山市）は、運送事業と合わせた新たな柱として、食品のパッケージを自社で行う加工事業に力を入れている。これまで、スパイスの瓶詰め加工を行う業務などに着手してきたほか、3月にはFP（フード・プロセ…

　MIコーポレーション（石井美恵社長、広島県三次市）と関連会社の邦友（石井麻視社長、同）は、6月からトライアル運用を開始していたビジネスホテルチェーン向けの温泉輸送を、8月に本格稼働させる。他業務で使っているウィング車を…

　日系ブラジル人の間で、軽貨物配送やトラックドライバーといった物流業界への転職が静かに広がりを見せている。新型コロナウイルス禍以降、製造業で減産による雇い止めや年齢による契約打ち切りが目立ち、特に中高年層の日系ブラジル人…

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は6日、グループで初めて特定技能1号のドライバーが誕生した、と発表した。新たに、ミャンマー籍のミャ・ゾー・トゥン、チョー・テ・アウン、ブラン・ヌの各氏が所沢営業所に配属された。

　トラックドライバー不足に対応するため、佐賀県は外国人ドライバーを受け入れるモデル事業を始める。2026年4月の運転業務開始を目指してタイから3人を受け入れ、佐賀県トラック協会（馬渡雅敏会長）や自動車学校などと連携して、…

　全国の郵便局での不適切な点呼や、配達員による飲酒運転など相次ぐ不祥事を受け、国土交通省は、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。バン型などトラック2500台が対象だが、…

　燃料価格高騰や「2024年問題」、物流効率化などを支援する目的で、政府の地方創生臨時交付金に基づいて地方自治体が2025年度に実施する助成金制度の状況が、各自治体やトラック協会への取材で明らかになった。トラック、エコタ…

　政府は、2025年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）案を固めた。30年度までの「集中改革期間」での物流革新に向け、物流拠点・ネットワークの機能強化や、多重取引構造の是正をはじめとする商慣行の見直しなどを推進…

　中日本高速道路と遠州トラックは、共同で運営する中継輸送拠点「コネクトエリア（CA）」について、新たな拠点となる「コネクトエリア東名浜松西」（CA東名浜松西、浜松市中央区）と「コネクトエリア静岡」（CA静岡、静岡市駿河区…