本紙ピックアップ

　国土交通省は今夏をメドに、荷主が海運モーダルシフトに活用可能な運航情報を検索できるシステムの本格運用を始める。海運へのモーダルシフトが荷主にあまり認知されていない状況を改善。同省はこのシステムを、荷主にとっての「入り口…

　日本物流団体連合会（田村修二会長）は、政府がトラック輸送の取引環境・労働時間改善などを目指して展開するホワイト物流推進運動について「（運動の趣旨である）働き方改革は物流業界全体の課題」との認識に立ち、運動に参画し、推進…

　【東京】東京都トラック協会墨田支部（香川省司支部長）は３月20日、「５台未満事業者相談会及び事業承継説明会」を開いた。本部の物流政策委員会（原島藤寿委員長）の最低車両数問題検討小委員会が見解を打ち出したことを受けて説明…

　【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会（辻本勝久座長、和歌山大学教授）は３月19日、会合を開き、陸上から海上輸送にモーダルシフトすることでドライバーの拘束時間を大幅に削減できる効果を確認…

　マルエーフェリー（有村和晃社長、鹿児島市）は３月26日、南西海運（下地米蔵社長、那覇市）との協調配船で、北九州市と沖縄県を結ぶ週３便の貨物定期航路を開設した。１万トン級のＲＯＲＯ船２隻と700万トン級の一般貨物船１隻で…

　マルソー（渡邉雅之社長、新潟県三条市）では、共生社会に向けた取り組みを強化している。企業内託児所に加え、障がい児を受け入れる施設をオープン。従業員の離職防止や新規雇用促進につなげる狙いもある。 　１日に開所したのが、放…

　西久大運輸倉庫（彌永忠社長、福岡市東区）は３月26日、大型車のボディーに障がい者が描いたイラストをラッピングした「プリントラック」を福岡県立美術館（福岡市中央区）で披露した。 　同社では、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動…

　東洋自動車教習所（飯田耕司社長、千葉県旭市）では2019年度から、新たに安全運転研修として一般・初任研修コースを開講する。１、２、３日間の各コースを設け、第１回は１、２日間の両コースを21日からスタート。全日本トラック…

　宅配便大手が電気自動車（ＥＶ）を大量導入へ――。ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は３月27日、ドイツポストＤＨＬグループのストリートスクーター（ＳＴＳ、アヒム・カムカＣＥＯ＝最高経営責任者、ドイツ・アーヘン）と宅…

　【福岡】柳川合同（荒巻哲也社長、福岡県柳川市）は、従業員の健康管理を通した職場づくりが評価され、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門での認定を、２月21日付で受けた。 　また、同社とグループ会…