取引労働改善和歌山協、内航海運シフト推進 長時間労働抑制めざす
団体
2018/08/06 0:00
【和歌山】取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学経済学部教授)は、2018年度のコンサルティング事業として、コンテナ内航船の活用による長時間労働の抑制に取り組む。17年度のパイロット事業では…
団体
2018/08/06 0:00
【和歌山】取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学経済学部教授)は、2018年度のコンサルティング事業として、コンテナ内航船の活用による長時間労働の抑制に取り組む。17年度のパイロット事業では…
物流企業
2018/08/02 0:00
健康経営は労働力確保の切り札――。ドライバーをはじめとする従業員の健康管理は、事業者にとって最重要の経営課題の一つだ。こうした中、熊本県トラック協会(住永豊武会長)は全国健康保険協会(協会けんぽ)の熊本支部(斉藤和則支…
物流企業
2018/08/02 0:00
大手食品卸の日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)は、ドライバーの待機時間を削減することを主眼に入荷管理システムの導入センターを順次拡大する。4月から3拠点(千葉物流センター、三重チルド物流センター、京都物流セン…
物流企業
2018/08/02 0:00
京東日本(荒井伸二・日本業務最高責任者、東京都千代田区)は7月25日、中国のEC(電子商取引)サイト運営大手の京東集団(劉強東代表、北京市)が高速鉄道網と自社のコールドチェーン(低温流通網)を組み合わせ、中国・雲南省で…
行政
2018/08/02 0:00
国土交通省は、新東名高速道路と新名神高速道路での両側6車線運用や、高速道路での暫定両側2車線区間の4車線化、安全性確保や物流の生産性向上などにつながる政策を順次実施するため、「高速道路における安全・安心計画(仮称)」を…
産業
2018/07/30 0:00
日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル内(大田区)で建設を進めていた物流施設「ダイナベース」が24日に竣工、8月1日から供用を開始する。5階建て、延べ床面積9万6690平方メートル…
物流企業
2018/07/30 0:00
タイセイホールディングス(大西昭範社長、埼玉県戸田市)傘下のタイセイロジテム(同)は、千葉県習志野市に茜浜センターを稼働させた。アパレル物流事業を展開する同社にとって、五つ目の拠点で、千葉県内では3カ所目。17日付で開…
物流企業
2018/07/30 0:00
【北海道】ハッピースマイルサービス(林昭夫社長、北海道室蘭市)は15日、近隣住民や関係者を招いて創立20周年記念ビアパーティーを開いた。花火を合図にスタート。会場には、焼き鳥やたこ焼き、綿あめ、金魚すくいなどの屋台を設…
物流企業
2018/07/30 0:00
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)が人材育成に力を入れている。2018年度から企業内大学「フレッシャーズキャンプ」を設立。新卒と若手社員を対象とした社長主催の1日教育訓練で、幹部候補を育成する。一般教養や…
物流企業
2018/07/30 0:00
【栃木】増山貨物自動車(菊地孝行社長、宇都宮市)では現在、社内の安全風土確立を目的に、「1人KYT(危険予知訓練)」に力を入れている。2年前からKYT活動を強化したが、マンネリ化してきたため様々な手法を導入。現場の注意…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…