本紙ピックアップ

　ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党７党は、軽油引取税の暫定税率分（1㍑当たり17円10銭）の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

　国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

　国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク（BM）を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、…

　経済産業省は8月29日、2026年度税制改正要望を発表した。自動車の車体課税の抜本的な見直しに向け、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止など取得時の負担を軽減する一方、自動車の重量と二酸化炭素（CO₂）排出量削減に貢…

　ヒカリグループ（長田義光会長）の持ち株会社、ヒカリホールディングス（同、岡山市北区）は、人材派遣や職業紹介、業務請け負いを手掛けるザ・ワークス（愛媛県西条市）と、関連会社で結婚相談所を運営するライフブレイン（同）の全株…

　国土交通省が8月27日に発表した2024年度の宅配便・メール便の取り扱い実績によると、宅配便が50億3147万個で、10年連続で過去最多を更新した。ただ、伸び率は前の年度比０・５％増と微増だった。トラックによる宅配便（…

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は8月27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。　米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置（デミニミス）待遇…

　サントリーロジスティクス（髙橋範州社長、大阪市北区）は、北大阪支店（大阪府茨木市）を稼働させ、拠点の集約による物流の効率化、デジタルピッキングシステム（DPS）などを活用したサステナブル（持続可能）な倉庫運営を推進する…

　シービーアールイー（CBRE、辻貴史社長兼COO＝最高執行責任者、東京都千代田区）は8月26日、2027年の首都圏大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の新規供給が大きく減少する見通し、と発表した。ゼネ…