内閣府/スマート物流PJ、岐阜モデル構築を全国へ 「物流」軸に製造管理
行政
2020/03/27 0:00
内閣府が推進する戦略的イノベーションプログラム(SIP)第2期の「スマート物流サービス」のプロジェクト(PJ)では、物流・商流データ基盤の構築に向け、「日用消費財」「ドラッグストア・コンビニエンスストア」「医薬品医療機…
行政
2020/03/27 0:00
内閣府が推進する戦略的イノベーションプログラム(SIP)第2期の「スマート物流サービス」のプロジェクト(PJ)では、物流・商流データ基盤の構築に向け、「日用消費財」「ドラッグストア・コンビニエンスストア」「医薬品医療機…
団体
2020/03/27 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大が物流に大きな打撃を与えている。全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本内航海運組合総連合会(栗林宏吉会長)など物流関係団体は、年明けから物量の下落が著しく、今後もこうした傾向が続くとの見通…
物流企業
2020/03/27 0:00
丸伊運輸(伊藤公一社長、東京都府中市)は17日、セブン―イレブン向けのチルド米飯共配佐野センター(栃木県栃木市)の竣工式を開催した。セブン―イレブンの共配センターで初めて水素ステーションを併設。水素燃料電池(FC)小型…
物流企業
2020/03/27 0:00
【埼玉】梱包業務での外国人技能実習生の受け入れを進める大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は、中国人を初めて通訳係として正社員採用するなど、体制強化を進めている。将来的には自動車整備業務での技能実習生受け入れを構想。…
物流企業
2020/03/27 0:00
【静岡】大五運送(河合秀信社長、浜松市西区)は、荷主に近接するエリアに物流拠点を構えたことで稼働率が向上し、業務の効率化を実現している。荷主の工場に近くなったため配送の便数が減り、残業も削減。将来的に物流センター機能を…
物流企業
2020/03/27 0:00
【広島】田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は11日から、BCP(事業継続計画)の運用を開始した。もともと震災を想定した内容だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ウイルス感染の予防策を追加し、対策を徹底してい…
物流企業
2020/03/24 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、東京都奥多摩町でドローン(小型無人機)を用いた個人宅配送の実証実験を行った。ドローンによる個人宅への配送の実験は今回が初めて。目視外かつ補助者無しの飛行は、18年10月…
物流企業
2020/03/24 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は16日、ベトナム北部のハノイ市郊外のハナム省に物流センターを竣工させた、と発表した。海外ロジスティクス事業では、2011年のタイ、13年の香港に次ぐ3番目の拠点。日本を含めた…
物流企業
2020/03/24 0:00
【福島】「社内にて打ち合わせや会議などの時間、子ども達の声や出入りがあると思いますが、ご容赦下さい」。これは鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)の玄関ロビーにある来客者向けの案内文だ。同社では、新型コロナウイルスの流…
物流企業
2020/03/24 0:00
【栃木】高伸物流(萩原和志社長、栃木県野木町)は10月にも、栃木県で初めてスワップボディーコンテナを導入する。北関東を中心に化成品共同配送の効率化のためで、コンテナを3個導入するのに合わせ、対応した大型車両を2台導入。…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…