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本紙ピックアップ

ヒカリHD、新本社で業務開始 総合企業へ飛躍めざす

物流企業

2020/04/10 0:00

 ヒカリホールディングス(長田義光会長)は1日付で本社を岡山市東区から北区柳町に移転し、業務を開始した。新事務所は岡山市中心部に立地する10階建てビルで、土地を含めて9億円で購入。総合人材サービスのグループ会社、must…

荒井貨物、太陽光発電事業を推進 利益は車両設備に充て

物流企業

2020/04/10 0:00

 【北海道】荒井貨物(中村司社長、北海道標茶町)は、肥飼料や牛乳、農機具などの輸送を手掛ける一方、太陽光発電事業を推進している。事業は好調で、利益を車両への設備投資やドライバーへ還元している。2013年7月に荒井別保発電…

福島運輸、甲府に4温度帯センター AI活用 作業時間60分→15分

物流企業

2020/04/10 0:00

 【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)が甲府市で建設を進めていた「甲府白井クロスドックセンター」(仮称)が竣工、13日から稼働する。東京―長野の中継基地としての役割を果たすほか、海上コンテナによる輸出入拠点とし…

本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

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