福島ト協会津支部、事故ゼロへ結束強化 法令順守&安全運転
団体
2020/01/31 0:00
【福島】福島県トラック協会の会津支部(菅野高志支部長)と陸災防福島県支部の会津分会(同分会長)は18日、安全大会を開いた。交通事故・労働災害の撲滅に全力で取り組み、高品質の輸送サービスで荷主の信頼に応えていくことを誓っ…
団体
2020/01/31 0:00
【福島】福島県トラック協会の会津支部(菅野高志支部長)と陸災防福島県支部の会津分会(同分会長)は18日、安全大会を開いた。交通事故・労働災害の撲滅に全力で取り組み、高品質の輸送サービスで荷主の信頼に応えていくことを誓っ…
物流企業
2020/01/28 0:00
ホクブトランスポート(梅山立之社長、群馬県高崎市)は、人材確保・定着に向けた取り組みを強化している。大手荷主企業のホームページ(HP)に自社の求人情報を掲載したところ、問い合わせ件数が3倍近くになり、認知度向上の効果が…
物流企業
2020/01/28 0:00
【福岡】小林流通(西濱征治社長、福岡県粕屋町)は11日、熊本県荒尾市で運輸安全マネジメント決起大会を開いた。「ながら運転」の罰則強化や、増加する高齢者の交通事故をテーマに研修を行い、事故発生のメカニズムと抑止策を学ん…
団体
2020/01/28 0:00
【福島】福島県貨物自動車運送適正化事業実施機関(右近八郎本部長)は14日、2019年度の安全性優良事業所認定(Gマーク)を高得点で新規取得した事業所に認定証を授与し、功績をたたえた。(富田久男) 【写真=右近本部長(前…
物流企業
2020/01/28 0:00
ヤマトホールディングスは2021年4月、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)など100%子会社8社を吸収合併・吸収分割して持ち株会社制を解消し、事業会社に戻す。顧客セグメント単位の全体最適な組織に変えて「ワンヤマト…
物流企業
2020/01/28 0:00
横浜低温流通(伊沢進社長、神奈川県厚木市)は、4月に埼玉県川口市に、10月には神奈川県厚木市に、それぞれ冷凍冷蔵物流センターを新設し稼働させる。首都圏の食品物流網を再構築し、少子高齢化による労働力不足で厳しさを増す食品…
産業
2020/01/24 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)は16日、2025年に導入する通関情報システム(NACCS)の次期システムについて検討する専門部会を開き、基本仕様案を示した。(吉田英行) …
物流企業
2020/01/24 0:00
北海道で札幌市を中心に異例の少雪が続いている。12月31日には最深積雪1センチ以下を記録、1961年の統計開始以来、最も積雪の少ない大みそかを迎えた。今年に入っても、雪の降らない日が続き、道路の除排雪業務を手掛けるダン…
物流企業
2020/01/24 0:00
【群馬】新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)は、新たに発足させた人事部により、人材確保対策を強化している。効果は絶大で、1月だけでも既に6、7件の応募や問い合わせがあるという。目標は「人を採れて辞めない会社」。佐藤社…
団体
2020/01/24 0:00
【宮城】宮城県トラック協会は12月26日、仙台市で開かれた大学・短大・専門学校生向けの就職ガイダンス「業界・職種研究フォーラムin仙台」に出展し、運輸業界をPRした。 ガイダンスは若者の地元就職を目的に、仙台市と宮城…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…