博多港/国際海コン取り扱い個数新型コロナで減少続く 自動車産業・小売り不振
調査
2020/04/14 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大で博多港の国際海上コンテナ貨物取扱量の減少傾向が続いている。日韓関係の悪化、米中貿易摩擦に加えて追い打ちがかかり、今年は1月24日に始まった春節(旧正月)から急減。東アジアに近い地理的ポテン…
調査
2020/04/14 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大で博多港の国際海上コンテナ貨物取扱量の減少傾向が続いている。日韓関係の悪化、米中貿易摩擦に加えて追い打ちがかかり、今年は1月24日に始まった春節(旧正月)から急減。東アジアに近い地理的ポテン…
行政
2020/04/10 0:00
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は6日、東京都、大阪府など7都府県に対し、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を表明した。実施期間は1カ月。緊急物資の輸送体制をはじめ、食…
行政
2020/04/10 0:00
2020年度に新たに着手する高速道路暫定2車線区間の4車線化候補として、徳島自動車道・土成インターチェンジ(IC)―脇町IC(7.7キロ)、松山自動車道・伊予IC―内子五十崎IC(9.7キロ)が挙げられた。災害時などの…
団体
2020/04/10 0:00
【長崎】協業組合諫早輸送センター(広瀬公彦理事長)は、長崎県諫早市に軸足を置いた地域密着型の経営で、地元産品の長距離輸送や公共工事関連輸送を展開している。一方、ドライバーの不足や高齢化が深刻さを増し、人材確保と育成が課…
物流企業
2020/04/10 0:00
ヒカリホールディングス(長田義光会長)は1日付で本社を岡山市東区から北区柳町に移転し、業務を開始した。新事務所は岡山市中心部に立地する10階建てビルで、土地を含めて9億円で購入。総合人材サービスのグループ会社、must…
物流企業
2020/04/10 0:00
中央運輸(赤沢善博社長、東京都中央区)は医薬品長距離輸送の新たな仕組みを構築する。医薬品の国際的な品質管理基準「GDP」を満たし、かつ人手不足や法令順守に対応できる中継輸送基地「メディカル・クロスドック・ステーション」…
物流企業
2020/04/10 0:00
ユアーズ・コーポレーション(丸山剛史社長、東京都世田谷区)は6日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・厚木インターチェンジ(IC)から3.3キロに位置する敷地面積1390平方メートルの土地(神奈川県厚木市)に整備した、点…
物流企業
2020/04/10 0:00
【北海道】荒井貨物(中村司社長、北海道標茶町)は、肥飼料や牛乳、農機具などの輸送を手掛ける一方、太陽光発電事業を推進している。事業は好調で、利益を車両への設備投資やドライバーへ還元している。2013年7月に荒井別保発電…
物流企業
2020/04/10 0:00
【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)が甲府市で建設を進めていた「甲府白井クロスドックセンター」(仮称)が竣工、13日から稼働する。東京―長野の中継基地としての役割を果たすほか、海上コンテナによる輸出入拠点とし…
物流企業
2020/04/07 0:00
福山通運グループが低温輸送市場の顧客開拓に乗り出した。福山フレッシュコンベア(渡辺博文社長、広島県福山市)は1日からチルド食品の店舗ルート配送などを行う低温輸送事業を本格的に開始した。(高木明) 【写真=低温輸送を担う…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…