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本紙ピックアップ

福島ト協会津支部、事故ゼロへ結束強化 法令順守&安全運転

団体

2020/01/31 0:00

 【福島】福島県トラック協会の会津支部(菅野高志支部長)と陸災防福島県支部の会津分会(同分会長)は18日、安全大会を開いた。交通事故・労働災害の撲滅に全力で取り組み、高品質の輸送サービスで荷主の信頼に応えていくことを誓っ…

ヤマト、事業会社に回帰 来年4月 全体適正化&迅速経営 個人顧客を離さぬよう 先端技術活用 SDの負担を大幅減

物流企業

2020/01/28 0:00

 ヤマトホールディングスは2021年4月、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)など100%子会社8社を吸収合併・吸収分割して持ち株会社制を解消し、事業会社に戻す。顧客セグメント単位の全体最適な組織に変えて「ワンヤマト…

札幌中心に異例の少雪/ダンプ事業者「死活問題」 排雪稼働ゼロ企業も 生活道路の除雪は11分の1 臨時雇用の契約断れず 復興工事に事業者集中 「雪まつり」搬入負担増

物流企業

2020/01/24 0:00

 北海道で札幌市を中心に異例の少雪が続いている。12月31日には最深積雪1センチ以下を記録、1961年の統計開始以来、最も積雪の少ない大みそかを迎えた。今年に入っても、雪の降らない日が続き、道路の除排雪業務を手掛けるダン…

宮城ト協、就職ガイダンスにブース 学生むけ運輸業界PR

団体

2020/01/24 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会は12月26日、仙台市で開かれた大学・短大・専門学校生向けの就職ガイダンス「業界・職種研究フォーラムin仙台」に出展し、運輸業界をPRした。  ガイダンスは若者の地元就職を目的に、仙台市と宮城…

本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

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