トップライン、ドライバー業務均等化 不満要因を解消
物流企業
2020/09/04 0:00
【愛知】トップライン(中嶋洋子社長、愛知県小牧市)は、ドライバーの業務の均等化を推進している。ドライバーが同じ業務を専属的に行うことで生じる社員間のあつれきを解消し、働きやすく社風の良い環境づくりに努める。また、労働時…
物流企業
2020/09/04 0:00
【愛知】トップライン(中嶋洋子社長、愛知県小牧市)は、ドライバーの業務の均等化を推進している。ドライバーが同じ業務を専属的に行うことで生じる社員間のあつれきを解消し、働きやすく社風の良い環境づくりに努める。また、労働時…
物流企業
2020/09/04 0:00
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)は年明けのスタートを目指して、長尺物や半完成品など、いわゆる「ゲテモノ」の積み合わせ便の商品化に取り組んでいる。安定した需要の見込めるニッチな分野に特化するこ…
荷主
2020/09/04 0:00
栃木県畜産公社(阿久津聡社長、栃木県芳賀町)が運営するとちぎ食肉センター(同町)で、ブランド黒毛和牛「とちぎ和牛」の初輸出セレモニーが8月31日開かれた。とちぎ食肉センターは4月から稼働している県内初の牛肉輸出対応施設…
物流企業
荷主
2020/09/04 0:00
【福島】福島県や北関東を中心にホームセンターを運営するダイユーエイト(朝倉俊一社長、福島市)とバローホールディングスグループなど関係企業7社は、8月14日法による「モーダルシフト等推進事業補助金」の交付決定を受けた。全国…
産業
2020/09/01 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都大田区)は8月25日、ESR川崎夜光ディストリビューションセンター(DC、川崎市川崎区)の賃貸借契約を1日に締結した、と発表した。同センターは2021年4月末の竣工を予定。輸…
産業
2020/09/01 0:00
配管高圧洗浄のフジクス(竹之内英社長、川崎市川崎区)は、トイレの排水管の詰まりを解消する洗浄サービス「管洗浄プラス」を拡大している。壁を壊さず短期に倉庫内の作業を止めずに施工。濃度の高い次亜塩素酸水を用い排水管を洗浄す…
物流企業
2020/09/01 0:00
センコーグループホールディングスは軽貨物運送事業の拡大・強化に向け、2023年3月末までに保有車両3千台体制(支配車両分含む)にする。子会社センコーエーラインアマノ(金嶋知二社長、東京都江戸川区)が中核会社となって取り…
物流企業
2020/09/01 0:00
【大阪】エム・カンパニー(松木克浩社長、大阪市住之江区)では、食肉を販売するEC(電子商取引)サイトの制作を進めており、BtoC(企業―消費者)事業として完成次第、運用を開始する。これに合わせ、7月27日からホームペー…
荷主
2020/09/01 0:00
オルビス(小林琢磨社長、東京都品川区)は8月25日、通販向け出荷ラインに小型AGV(無人搬送車)330台を導入した、と発表した。AI(人工知能)技術を活用し、AGVが集荷から検査、梱包の作業場所まで最適なルートで走行し…
行政
2020/09/01 0:00
厚生労働省は9月から、副業・兼業の労務管理について、従業員の自己申告に基づく簡略化した手法を盛り込んだガイドラインを導入する。もし従業員が申告を忘れていたり、嘘の申告をしたりして労働基準法の枠を超えても、原則として会社…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…