横浜日野、横浜に工場新設 フル連結対応リフト導入
産業
2020/05/15 0:00
日野自動車は5月1日、販売会社の横浜日野自動車(樫原章治社長、神奈川県藤沢市)が、横浜支店幸浦工場(横浜市金沢区)を新設し、7日から営業を開始、と発表した。敷地面積は1万3200平方メートルで、18本の整備レーンを備え…
産業
2020/05/15 0:00
日野自動車は5月1日、販売会社の横浜日野自動車(樫原章治社長、神奈川県藤沢市)が、横浜支店幸浦工場(横浜市金沢区)を新設し、7日から営業を開始、と発表した。敷地面積は1万3200平方メートルで、18本の整備レーンを備え…
物流企業
2020/05/15 0:00
新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の適用が全国に拡大されてから1カ月。物流の担い手である現場の従業員は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、日々奮闘を続けている。こうした従業員の労に報いるとともに…
物流企業
2020/05/15 0:00
遠州トラックは、静岡県西部地区に保有する倉庫を活用した中継輸送サービスについて、動画を使った説明を取り入れるなど、営業を強化している。営業担当者がサービス名のロゴマークの入った専用のUSBメモリーに入れて持ち歩き、顧客…
物流企業
2020/05/15 0:00
「物流はコロナに負けない」――。梅里物流サービス(中田剛社長、茨城県つくば市)は自社所有のデザイントラックで、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、「がんばれ、日本」を呼び掛けている。大型トラックの荷台両面に大きく描かれ…
物流企業
2020/05/15 0:00
【東京】新型コロナウイルス感染者が多い首都圏では、健康診断を受けづらい状況が続いている。都県トラック協会の本部や支部は4月から6月にかけて例年実施している集団健診を中止。全国健康保険協会(協会けんぽ、安藤伸樹理事長)は…
物流企業
2020/05/15 0:00
【静岡】木佐森(静岡県吉田町)の木佐森大介社長は、ミャンマーの子供たちの希望をかなえたいとの思いから、現地での法人設立を目指している。主な事業の中の一つとして、日本語学校の運営を目指しており、現地の学習塾を視察するなど…
荷主
2020/05/14 0:00
通信販売を主力とする大手化粧品メーカーのオルビス(小林琢磨社長、東京都品川区)は「荷主にも宅配クライシス(危機)の責任がある」として、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動にいち早く賛同した。物流の改善を社会課題…
産業
2020/05/12 0:00
4月30日、宮城県岩沼市の物流施設「プロロジスパーク岩沼1」から出火、鉄骨造り3階建て、延べ床面積4万3800平方メートルが全焼した。消防によると、火災は5月6日に鎮火。人的被害は確認されておらず、現在、原因を調べてい…
物流企業
2020/05/12 0:00
元気の出るありがたいプレゼント――。エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)に地元老舗の菓子店から励ましの菓子が届いた。新型コロナウイルスの拡大により、全国では物流に携わるドライバーらに対する差別や中…
物流企業
2020/05/12 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トラック運送事業者でのテレワークの実施が進んでいる。ただ、ドライバーなど現業職に加え、中小事業者では内勤職員が運行管理者や補助者を兼務することが多く、限定的な取り組みにとどまっている…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…