新日本海フェリー、新船「はまゆう」進水 横須賀―新門司に来夏就航
産業
2020/08/21 0:00
新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)は8月7日、三菱重工業長崎造船所で建造を進めていた新造カーフェリー「はまゆう」の命名進水式を開催した。同社の関連会社、東京九州フェリー(入谷代表取締役、北九州市門司区)の横須…
産業
2020/08/21 0:00
新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)は8月7日、三菱重工業長崎造船所で建造を進めていた新造カーフェリー「はまゆう」の命名進水式を開催した。同社の関連会社、東京九州フェリー(入谷代表取締役、北九州市門司区)の横須…
物流企業
2020/08/21 0:00
【北海道】明和工業(西川明敏社長、札幌市南区)は、短時間の運動を定期的に行うことで心身のリフレッシュを図る「地球市民1分運動」を取り入れている。2019年からは健康経営優良法人の認定を2年連続で取得。社内の全面禁煙を3…
物流企業
2020/08/21 0:00
【栃木】中山運送(中山文仁社長、宇都宮市)では、福利厚生の一環として自動販売機で安価に飲料を提供し、社員に喜ばれている。通常100円の飲料を50円で販売するなど、価格の半額程度を会社が負担。飲み物を通して社員へ感謝の気…
物流企業
2020/08/21 0:00
【愛知】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は8月7日、清須市社会福祉協議会(時田栄一会長)が行う食品ロス削減の取り組み「フードドライブ」への協力を開始した。有志から寄付された食品を必要な人に提供するもので、同社…
物流企業
2020/08/21 0:00
【大阪】離島への引っ越しを手掛けるアイランデクス(池田和法社長、大阪市北区)では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、かねて計画していた見積もりのリモート化を実現させている。顧客が撮影した画像や動画を基に見積もり…
団体
2020/08/21 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)が8月17日発表した、4~6月期のトラック運送業界の景況感(速報値)は「マイナス112.5」で、1~3月期より30.1㌽悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大で、宅配を除く物量が減少し…
団体
2020/08/21 0:00
【大分】大分県トラック協会(仲浩会長)は8月3日、女性部会の設立総会を開いた。初代部会長に加来美恵子氏(東浜陸運)が、副部会長には田向未央(親和流通)、後藤千鶴(鎧南工業)の両氏がそれぞれ就任。幹事に高島美智子氏(タカ…
産業
2020/08/14 0:00
エアロセンス(佐部浩太郎社長、東京都文京区)は8月7日、1㌔までの重量の荷物を搭載し、最高時速100㌔で距離50㌔まで連続飛行が可能な、産業用VTOL(垂直離着陸型固定翼ドローン)「AEROBO AS-VT01」を10…
物流企業
2020/08/14 0:00
トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)など、共通の荷主を持つ愛媛県の物流企業4社は、新型コロナウイルス感染症対策の業務協定を結んだ。1社から感染者が出ても輸送機能が低下しないよう他の3社が支援し、荷主の事…
物流企業
2020/08/14 0:00
セイノーホールディングスは食品の3温度帯輸送を主力にする連結子会社、関東運輸(岡野修明社長、前橋市)の発行済み株式を全て引き受け、完全子会社化する。8月7日発表した。現在、北関東・東北及び関西エリアを中心に展開している…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。