ヤマトHD、グループ歴史館オープン 制服着用や乗車体験
物流企業
2020/07/10 0:00
ヤマトホールディングスは、ヤマト港南ビル(東京都品川区)内にヤマトグループ歴史館「クロネコヤマトミュージアム」をオープンし、7月2日から一般公開を始めた。ヤマトグループ創業100周年を記念し、リニューアルオープンした港…
物流企業
2020/07/10 0:00
ヤマトホールディングスは、ヤマト港南ビル(東京都品川区)内にヤマトグループ歴史館「クロネコヤマトミュージアム」をオープンし、7月2日から一般公開を始めた。ヤマトグループ創業100周年を記念し、リニューアルオープンした港…
物流企業
2020/07/10 0:00
【北海道】キョーツー(藤山幸伸社長、北海道北斗市)は、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を後押しするため、特製のステッカーをトラックに貼ってPRを図っている。世界遺産に登録されれば、観光客の増加など地域経…
物流企業
2020/07/10 0:00
【群馬】群馬郵便逓送(深沢昌治社長、群馬県藤岡市)は、荷役時の安全確保に努めている。テールゲートリフターの左右両側に設置しているサイドストッパーの仕様を変更。長さを延長したタイプも作り、ロールボックスパレット(カゴ台車…
物流企業
2020/07/10 0:00
【新潟】三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、オリジナルのマスクを製作した。社名とロゴをワンポイントに取り入れたもので、対外的なPRのほか、従業員の会社に対する帰属意…
行政
2020/07/10 0:00
国土交通省は7月2日、高速道路の料金所のETC(自動料金収受システム)専用化に向けた検討を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に対応する「新たな生活様式」の観点から進めるもので、今秋までに方向性を固める方針。ETC非搭…
団体
2020/07/10 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)と日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)が7月3日公表したWebKITの成約運賃に基づく運賃指数によると、6月は前年同月比14㌽減の「110」だった。5月の12㌽減を上回り、下げ幅…
物流企業
2020/07/07 0:00
【山形】コロナ疲れを吹き飛ばせ――。村山運輸(佐藤正一社長、山形県村山市)は毎年、佐藤社長が趣味で始めた果樹栽培で収穫したサクランボを荷主や取引先、知人らに贈り喜ばれている。日頃世話になっている荷主らに感謝の念を込めて…
物流企業
2020/07/07 0:00
【群馬】群馬通商(新山浩通社長、群馬県伊勢崎市)は、車体に疫病から人々を守る妖怪「アマビエ」を描いたデザイントラックをつくった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に尽力する全ての人々に感謝の気持ちを込め、「がんばれ 日本…
物流企業
2020/07/07 0:00
【大阪】倉庫業や化粧品製造販売業など幅広い事業を手掛けるFutajima Logi(田上圭一社長、大阪市住之江区)はスポンサーとして支援しているプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」とコラボし、新型コロナウイルス…
行政
2020/07/07 0:00
新型コロナウイルス対策として、政府が全国の自治体に振り分ける新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を、トラック業界でも活用するチャンスが広がっている。第2次補正予算で、交付金の使途は感染症防止対策や医療提供体制の整備に…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…