オリックス不動産、大阪・枚方にマルチ型 トラックバース59台分 スペース4分の1「契約済み」
産業
2020/03/06 0:00
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は2月27日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「枚方Ⅱロジスティクスセンター」(大阪府枚方市)の竣工内覧会を実施した。既に全体スペースの4分の1は契約が決まっており、…
産業
2020/03/06 0:00
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は2月27日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「枚方Ⅱロジスティクスセンター」(大阪府枚方市)の竣工内覧会を実施した。既に全体スペースの4分の1は契約が決まっており、…
物流企業
2020/03/06 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は全国の小中学校、高校に対し臨時休校を要請、これに伴い、物流企業でも従業員が欠勤、勤務時間短縮を申し出るなど影響が出ている。学校給食もオーダーがストップしたため、関係事業者は対応…
物流企業
2020/03/06 0:00
日本通運は2月27日、静岡県吉田町の物流センターでレーザー誘導方式の自動フォークリフト(AGF)を1月31日から導入した、と発表した。日通では、2017年度から既存倉庫で実用可能な自動化技術の活用を検討。今回のレーザー…
物流企業
2020/03/03 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、女性ドライバーの活躍の場を広げる取り組みの一つとして、現場の声を生かした女性専用トラック「クローバー」を神奈川県内の2拠点に導入する。ラッシングベルトの収納フッ…
物流企業
2020/03/03 0:00
ロジネットジャパン(LNJ)は2月25日、北海道農業の発展に向け、帯広畜産大学と連携協定を結んだ。大学の敷地に、同社がジャガイモを生産する実験用の農園を開設。生産に加え、加工や保管、流通も行う「6次産業化」の確立を目指…
物流企業
2020/03/03 0:00
エスラインは2月25日、新物流センターとなる「エスラインギフ大口センター(仮称、愛知県大口町)」を建設する、と発表した。傘下のエスラインギフ(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)とエスライン各務原(橋本公寿社長、各務原市)の2…
物流企業
2020/03/03 0:00
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜北区)は10月までに、自動車関連や産業機械、精密部品メーカーが集積する都田工業地区(浜松市北区)付近に倉庫を新設する。製造出荷品を取り込みながら「会社の基幹拠点」(渡辺社長)…
行政
2020/03/03 0:00
国土交通省は、加工食品分野で「納品伝票」「外装表示」「パレット・外装サイズ」「コード体系・物流用語」の標準化を進めるため、民間主導で取り組むための工程表を提示する。工程表では、関係事業者・団体が主導するプロジェクト(P…
産業
2020/02/28 0:00
TOYO TIREは21日、北海道佐呂間町のテストコースで、開発中のスタッドレスタイヤを使用した試走会を初めて実施した。小型トラックによるデモンストレーションを行い、凍結路面での安定的な走行を披露。2019年8月に販売…
物流企業
2020/02/28 0:00
信濃運輸(林俊彦社長、東京都江戸川区)は2月中旬から、葛西FCセンター(同)で生育しているイチゴの収穫を開始した。農業を将来の新規ビジネスと位置付け、2019年10月中旬から完全水耕栽培に挑戦。着手から4カ月が過ぎて待…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…