本紙ピックアップ

　【大阪】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、近畿の運送事業者では感染防止のため様々な対策を講じている。政府は７日、大阪府、兵庫県を含む７都府県に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。学校の休校やイベントの開催自粛に加…

　【島根】山陰物流サービス（福田克己社長、松江市）は関東方面への幹線輸送で、ツーマン運行を推進している。コンプライアンス（法令順守）を重視する荷主の要望に応じるもので、10年前から開始。更に、ドライバーの休息環境を充実さ…

　【千葉】千葉県トラック協会（角田正一会長）は、2020年度の予算案に「ながらスマホ（スマートフォン）」防止装置への助成を盛り込んだ。１台当たり２千円を1500台分、計300万円用意。19年12月１日から罰則が強化されて…

　新型コロナウイルスの感染拡大で博多港の国際海上コンテナ貨物取扱量の減少傾向が続いている。日韓関係の悪化、米中貿易摩擦に加えて追い打ちがかかり、今年は１月24日に始まった春節（旧正月）から急減。東アジアに近い地理的ポテン…

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は６日、東京都、大阪府など７都府県に対し、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を表明した。実施期間は１カ月。緊急物資の輸送体制をはじめ、食…

　2020年度に新たに着手する高速道路暫定２車線区間の４車線化候補として、徳島自動車道・土成インターチェンジ（ＩＣ）―脇町ＩＣ（7.7キロ）、松山自動車道・伊予ＩＣ―内子五十崎ＩＣ（9.7キロ）が挙げられた。災害時などの…

　【長崎】協業組合諫早輸送センター（広瀬公彦理事長）は、長崎県諫早市に軸足を置いた地域密着型の経営で、地元産品の長距離輸送や公共工事関連輸送を展開している。一方、ドライバーの不足や高齢化が深刻さを増し、人材確保と育成が課…

　ヒカリホールディングス（長田義光会長）は１日付で本社を岡山市東区から北区柳町に移転し、業務を開始した。新事務所は岡山市中心部に立地する10階建てビルで、土地を含めて９億円で購入。総合人材サービスのグループ会社、ｍｕｓｔ…

　中央運輸（赤沢善博社長、東京都中央区）は医薬品長距離輸送の新たな仕組みを構築する。医薬品の国際的な品質管理基準「ＧＤＰ」を満たし、かつ人手不足や法令順守に対応できる中継輸送基地「メディカル・クロスドック・ステーション」…

　ユアーズ・コーポレーション（丸山剛史社長、東京都世田谷区）は６日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）・厚木インターチェンジ（ＩＣ）から3.3キロに位置する敷地面積1390平方メートルの土地（神奈川県厚木市）に整備した、点…