大阪ト協、高校生むけ物流授業 就職先の選択肢に
団体
2020/08/04 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は7月17日、茨木市の向陽台高校2年生約60人を対象に「物流に関する授業」を行い、将来の進路を考え始める高校生に対し、就職先の選択肢の一つとしてもらえるようトラック業界の魅力を説…
団体
2020/08/04 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は7月17日、茨木市の向陽台高校2年生約60人を対象に「物流に関する授業」を行い、将来の進路を考え始める高校生に対し、就職先の選択肢の一つとしてもらえるようトラック業界の魅力を説…
団体
2020/08/04 0:00
7月27日から東北地方で降り続いた大雨により、山形、秋田など東北各県で河川の氾濫(はんらん)や土砂崩れなどが相次いだ。運送事業者も被害に遭っており、各県のトラック協会は状況確認に当たっている。福島県警高速隊などによると、…
テック
働き方改革
荷主
2020/08/04 0:00
クレストホールディングス(永井俊輔社長、東京都港区)と、木質建材の製造・加工・販売などを手掛ける子会社の東集(望田竜太社長、江東区)は、木材配送の最適化に向けて実証実験を進めている。従来、電話やファクスで行われていた情…
物流企業
2020/07/31 0:00
【北海道】アイアイ・テー(IIT、石黒茂社長、札幌市中央区)は、グループの規模拡大を通じて事業を加速させる。4月に子会社化したデリバリー(北海道苫小牧市)の社長に、6月19日付で石黒社長が就任。新体制のスタートとともに…
物流企業
2020/07/31 0:00
【千葉】森井運送(森井義勝社長、千葉県市川市)は、新車の大型車2台にオフィシャルパートナー(スポンサー)である地元プロバスケットボールチーム、千葉ジェッツふなばしのロゴをプリントしている。6月末にプリントし、順次走行を…
物流企業
2020/07/31 0:00
【大阪】谷川運輸倉庫(谷川隆史社長、大阪市北区)は従業員の健康増進に力を入れ、可能な限り長く働ける企業づくりに努めている。2020年には健康経営優良法人認定も取得。新型コロナウイルスに関しては、社内に対策本部を設置する…
行政
2020/07/31 0:00
厚生労働省の有識者検討会は7月21日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準に、認定対象の疾病として、エコノミークラス症候群などを新たに追加することを、今後の検討課題とした。同症候群は現在、労災認定の対象として基準に記載されて…
団体
2020/07/31 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、全国のトラックステーション(TS)でドライバーに荷主情報収集のための調査を実施している。調査結果を国土交通省と共有し、ドライバーの働き方改革の実現につなげていくのが狙い。東神(神奈…
物流企業
2020/07/31 0:00
【広島】政府による緊急事態宣言の解除後、営業自粛によって止まっていた歓楽街などの飲食店向け物流が息を吹き返している。業務用向けの食品を扱う運送会社からは、物量がおおむね新型コロナ前の7、8割まで回復したという声が聞かれ…
産業
2020/07/31 0:00
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は7月20~22日、石狩事業所(石狩市)で、生産性向上につながる物流機器の展示会を開いた。荷物と一緒に本体ごと積載できる電動リフトや超軽量ヘルメットなどを紹介。併せて、積載効率…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…