センコー、千葉・印西にセンター グループでトップ規模
物流企業
2019/05/10 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は4月25日、千葉県印西市のマルチテナント(複数企業入居)型施設「グッドマンビジネスパーク ノース」に、印西ロジスティクスセンターを同日開設した、と発表した。 グッドマンビジネスパ…
物流企業
2019/05/10 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は4月25日、千葉県印西市のマルチテナント(複数企業入居)型施設「グッドマンビジネスパーク ノース」に、印西ロジスティクスセンターを同日開設した、と発表した。 グッドマンビジネスパ…
物流企業
2019/05/10 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は4月から、ジグソーパズルをモチーフにしたデザイントラックを3台導入している。 このうち、本社所属のデザイントラックは、冷凍食品・冷菓の配送を行っている大型車。アイスク…
行政
2019/05/10 0:00
国土交通省は4月26日、内航船員の働き方改革に向けた部会で、立教大学の首藤若菜教授を招き、トラック運送の労働環境の改善策について講演を聴いた。同局では内航船員の働き方改革を進めるに当たり、トラック運送業界の取り組みを参…
団体
2019/05/10 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の一関支部(阿部祐二支部長)が4月19日、総会を開き、阿部支部長(65、共立貨物)の再選を決めた。副支部長2人も留任。新たに佐藤貞之氏(佐貞運輸倉庫)が理事に、佐々木完治氏(ウインサムトランス…
団体
2019/05/10 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は4月22日、近畿運輸局に「G20(20カ国・地域)大阪サミット開催に伴う交通総量抑制対策協力依頼」に対する要望書を提出した。同日、大阪府にも同じ要望を実施。今後、近畿経済産業局…
物流企業
2019/04/30 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は、GLP流山(千葉県流山市)プロジェクト(PJ)で新たに5棟の物流施設を開発する。これにより、既存物件3棟を含めて総延べ床面積が90万平方メートルとなり、ディベロッパー単独での同…
物流企業
2019/04/30 0:00
佐川グローバルロジスティクス(SGL、森下琴康社長、東京都品川区)は22日、埼玉県蓮田市に物流センター「蓮田営業所」を新設し、5月1日から開業する、と発表した。 東北自動車道・久喜インターチェンジ(IC)、首都圏中央…
物流企業
2019/04/30 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は、「運ぶものは自分たちで作る」(天白社長)方針の下、地産地消ネットワーク「たべねっとみえ」や、1日にスタートさせた個人向け宅配「おとどけ王子」といった販売関連事業を中心と…
物流企業
2019/04/30 0:00
【福岡】西田商運(西田眞壽美社長、福岡県新宮町)は19日、福岡県宮若市に建設を進めてきた宮若第三物流センターの竣工式を開いた。福岡、北九州の両市の中間に位置する宮若市に3カ所目となる施設を稼働させることで集配力を強化。…
荷主
2019/04/30 0:00
中古商用トラック売買を主力とするタカネットサービス(TNS)は19日、宇都宮市で、東日本車両センター(栃木県大田原市)竣工と東京証券取引所TOKYO PRO Market上場、創立10周年を祝う記念式典を開催した。取引…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…