シモハナ物流、新卒入社が過去最多の120人 自社ドライバ―増めざす 働きやすい環境づくり
物流企業
2019/05/14 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は4月に新卒の新入社員120人を受け入れた。同社では過去最多で、うち乗務職は31人。協力会社の人手不足が顕著になる中、今後は新卒者の育成に力を入れ、自社ドライバーによる輸送の比率を…
物流企業
2019/05/14 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は4月に新卒の新入社員120人を受け入れた。同社では過去最多で、うち乗務職は31人。協力会社の人手不足が顕著になる中、今後は新卒者の育成に力を入れ、自社ドライバーによる輸送の比率を…
物流企業
2019/05/14 0:00
幸信商運(縄谷幸克社長、東京都中央区)は7日、東北営業所(仙台市宮城野区)を本格稼働させた。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた仙台市蒲生北部地区の第1号復興プロジェクトで、ドライバー不足を背景に加速する海上輸送ニーズの…
行政
2019/05/14 0:00
図柄ナンバーの人気トップ2、くまモンと「広島カープ」が石井啓一国土交通相を表敬訪問――。2018年10月に交付が開始された地方版図柄入りナンバープレートの申込件数で1位となった熊本県の蒲島郁夫知事と、2位の広島県福山市…
団体
2019/05/14 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の登米本吉支部(後藤益美支部長)は4月24日、全体会と支部運営委員会(同委員長)を開いた。交通事故・労働災害の防止と事業経営に関する情報提供及び共有、会員間の交流促進などを盛り込んだ活動方針を…
団体
2019/05/14 0:00
【秋田】秋田県トラック協会(赤上信弥会長)の健康経営キックオフセミナーが4月22日から、県内3カ所でスタートした。2019年度の新規事業で、健康管理や健康経営への理解と実践を促すための取り組み。深刻なドライバー不足の中…
団体
2019/05/14 0:00
【富山】中部交通共済協同組合富山県支部(勝山功支部長)は4月24日、総会を開き、事業計画、予算などを決めた。2018年度の運営状況については、17年度に比べて全種目で契約数がアップし、事故は減少傾向となったことが報告さ…
団体
2019/05/14 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会の女性協議会(山崎八生会長)は4月23日、総会を開催し、2019年度の事業計画を決めた。 山崎会長は「世間では働き方改革が叫ばれているが、業績を圧迫するように立ちはだかり、運送会社をはじめと…
産業
2019/05/14 0:00
日野自動車は7日、グローバルパーツ供給拠点の青梅部品センター(東京都青梅市)を移転し、新たに「日野グローバルパーツセンター」を稼働させた、と発表した。海外市場向け補給部品から出荷を開始し、8月から本格的に運用する。 …
産業
2019/05/10 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は4月25日、川崎市川崎区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR川崎夜光ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。延べ床面積7万5100…
物流企業
2019/05/10 0:00
由良海運(寺岡洋一社長、名古屋市港区)は、取り扱うセメントを輸入品から国産に切り替えるため、名古屋港西三区の由良埠頭(愛知県弥富市)に所有するセメントサイロを改装し、搬入機能を強化している。化学品大手のトクヤマが由良埠…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…