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本紙ピックアップ

幸信商運、東北営業所を本格稼働 海上輸送需要の受け皿に

物流企業

2019/05/14 0:00

 幸信商運(縄谷幸克社長、東京都中央区)は7日、東北営業所(仙台市宮城野区)を本格稼働させた。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた仙台市蒲生北部地区の第1号復興プロジェクトで、ドライバー不足を背景に加速する海上輸送ニーズの…

日野、パーツセンター稼働 保有台数アップ見据え

産業

2019/05/14 0:00

 日野自動車は7日、グローバルパーツ供給拠点の青梅部品センター(東京都青梅市)を移転し、新たに「日野グローバルパーツセンター」を稼働させた、と発表した。海外市場向け補給部品から出荷を開始し、8月から本格的に運用する。  …

ESR、川崎でマルチ型開発 冷凍・冷蔵への対応検討

産業

2019/05/10 0:00

 ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は4月25日、川崎市川崎区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR川崎夜光ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。延べ床面積7万5100…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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