本紙ピックアップ

　宅配便の置き配の利用拡大に向け、「国土交通省はマンションのオートロックを配達員が自由に解錠できるシステムの導入を推進する」とした情報がSNSで拡散していることを受け、中野洋昌国交相は16日の定例会見で「事実無根」と明確…

　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）は17日、政府備蓄米放出による保管料の逸失の影響が大きい倉庫業者への支援について、加藤勝信財務相に要望した。　1カ月当たり2億3千万円超にも達する保管料の逸失に嘆く倉庫業…

　北海道の物流企業が、農業分野に進出する動きが広がっている。背景には、新たなビジネスチャンスを見いだすことに加え、労働力不足という共通の課題を抱える物流と農業がタッグを組み、解決策を探る狙いもある。農業法人への資本参加や…

　国土交通省は17日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、地方自治体に要請している下水道管路の全国特別重点調査の優先実施箇所の調査結果（8月8日時点）を公表した。実施箇所の総延長（730㌔）の9％に当たる…

　ヤマニ屋物流サービス（相良拓弥社長、茨城県境町）は、部外者の受講が可能なフォークリフト教習所を開設、2026年春からの本格運用を目指し、整備を進めている。4年前から独自にフォークリフト運転教習所を社内向けに整備し、一般…

　東京港で海上コンテナ輸送に従事するドライバーの高齢化が止まらない。関東トラック協会の海上コンテナ部会（宮治豊部会長）が3日に発表した2024年度の「海上コンテナセミトレーラ運転者年齢別在籍者調査」によると、50代のドラ…

　和歌山県トラック協会（阪本享三会長）は、高校生に就職先としてトラックドライバーの道を考えてもらえるよう、県内全域で出前授業を展開していく。興味を持ってもらうための教材として謎解きゲーム「明るい未来を取り戻せ！」を制作。…

　まことサービス（矢吹祐介社長、岡山市中区）は、2棟目となる冷凍・冷蔵倉庫「倉田フローズンセンター」（仮称、同区）を建設する。2018年に開設した桑野低温センター（同区）がフル稼働しており、増設で冷凍食品のサードパーティ…

　新生物流（吉田智博社長、滋賀県甲賀市）は、他社間での遠隔点呼の実施が可能となったことを受け、9月から、他社からの点呼業務受託を事業化した。早朝や深夜の出発が多いなど、自社での対面点呼が難しかった事業者のニーズに応え、安…

　調味料メーカーのオタフクソース（佐々木孝富社長、広島市西区）は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延長し、自社でも定時社…