陸災防/リフト大会、塩沢選手が実技満点で優勝 女性部門は池田選手 のぼり旗掲げ仲間が声援
団体
2019/10/08 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は9月29日、全国フォークリフト運転競技大会を埼玉県トラック総合教育センター(埼玉県深谷市)で開催し、一般部門61人、女性部門17人と過去最多の78人が出場した。一般部門…
団体
2019/10/08 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は9月29日、全国フォークリフト運転競技大会を埼玉県トラック総合教育センター(埼玉県深谷市)で開催し、一般部門61人、女性部門17人と過去最多の78人が出場した。一般部門…
団体
2019/10/08 0:00
【山形】山形県トラック協会は9月17日、山辺町の山形県トラックの森で草刈り作業を行った。従来の植樹活動から、「育樹」活動に移行した取り組みで、当日は熊沢貞二会長と職員ら6人が参加し、樹木の下草刈り作業などに汗を流した。…
団体
2019/10/08 0:00
【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は追突事故防止を啓発するのぼり旗230本を作製し、中国四国管区警察局などが9月26日に行った交通安全キャンペーンで同警察局に寄贈した。
産業
2019/10/04 0:00
大和ハウス工業は9月26日、福島県郡山市で建設を進めてきたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL郡山Ⅰ」が10月1日から稼働、と発表した。郡山中央工業団地内のJT郡山工場跡地で9月17日に竣工。同社初となる福…
物流企業
2019/10/04 0:00
安田倉庫は9月27日、大西運輸(丹羽雅治社長、金沢市)と、オオニシ機工(島崎雄飛社長、同)の全株式を取得し、子会社化することが決まった、と発表した。株式譲渡契約書を10月1日付で締結し、11月1日には譲渡を実行する予定…
物流企業
2019/10/04 0:00
【静岡】トレードトラスト(宮澤寬社長、浜松市南区)は、9月9日開かれたハローワーク浜松主催の会社説明会で、2人の入社を決めた。当日はハローワーク浜松が募集をかけた男性14人、女性4人の求職者が、同社の本社に集合。ドライ…
団体
2019/10/04 0:00
【山形】山形県トラック協会の内陸支部(佐藤公啓支部長)は9月20日、村山地区の「秋の交通安全県民運動」の出発式に参加、県民総ぐるみ運動として県民や会員に交通事故防止を呼び掛けた。出発式は山形市役所で開催した。各地区の交…
団体
2019/10/04 0:00
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は9月14、15の両日、「トラックフェスタ TOKYO 2019」を開催した。テーマに「親子で体験 安全と環境」を掲げ、緑ナンバーの果たす役割や協会の活動を多角的に紹介。運送業界…
団体
2019/10/04 0:00
【徳島】徳島県トラック協会(粟飯原一平会長)は9月20日、徳島公共職業安定所(ハローワーク徳島)とともに運輸分野就職面接会を初開催した。6会員事業所が参加し、セミナーと個別面接会を実施。セミナーには求職者74人が出席し…
団体
2019/10/01 0:00
【広島】地場大手運送会社の安全管理者で構成する広島近圏物流企業情報交換会は9月19日、広島市で初会合を開いた。双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)の米村哲二安全管理課長が発起人となり、各社に参加を呼び掛けて実現した。…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…