千ト協、地元小学生と緑化活動 サツキなど213本寄贈
団体
2019/11/08 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)は10月24日、流山市と向小金1号緑地で「トラックの森づくり」の植樹式を行った。シイやカシ、タブ、コナラ、サツキツツジを計213本寄贈。地元小学生と一緒に樹木を植え、地域の緑化…
団体
2019/11/08 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)は10月24日、流山市と向小金1号緑地で「トラックの森づくり」の植樹式を行った。シイやカシ、タブ、コナラ、サツキツツジを計213本寄贈。地元小学生と一緒に樹木を植え、地域の緑化…
団体
2019/11/08 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は10月19日、岡山市サウスヴィレッジ(岡山市南区)で「はたらくトラックファミリーフェスタ」を開催した。トラックの日の行事の一環で、会員事業所を中心に様々なトラックを展示したほ…
産業
2019/11/05 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は10月28日、神奈川県海老名市で、BTS(特定企業入居)型物流施設「プロロジスパーク海老名2」の開発に着手する、と発表した。生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地(高島宏平社長、品…
行政
2019/11/05 0:00
国土交通省の調査により、内航船員の労働時間が荷役の在り方によって大きく変動していることが浮き彫りとなった。特に、当直→入港→荷役→出航→当直と荷物の運搬のための業務が連続すると、一日当たりの労働時間の上限である14時間…
団体
2019/11/05 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は10月28日に開催した「JUIDA認定スクールフェスタ2019」で、教育、安全対策に加え「社会貢献活動」を新たな柱として追加するとともに、他団体とのコラボレーショ…
団体
2019/11/05 0:00
【茨城】全日本トラック協会の関東ブロック女性協議会(原玲子会長)は10月23日、茨城県トラック協会の女性部会(宮内久江部会長)を当番幹事に、茨城県つくば市で研修・交流会を開いた。関東ブロック管内で女性部会のある東京、千…
団体
2019/11/05 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は10月22日、トラックの日のPRイベント「トラックフェスタ」をJR福井駅前の商業施設「ハピリン」(福井市)で開催した。災害支援輸送などで活躍する「ヒーロードライバー」を紹介し…
物流企業
2019/11/01 0:00
東部ネットワークは西日本でサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業を強化するとともに、繁閑の時期が異なる荷物を組み合わせた効率的な倉庫運用を行う。閑散期の空きスペースを有効活用して保管効率を高め、荷主には閑散期の…
物流企業
2019/11/01 0:00
北見通運(舛川誠社長、北海道北見市)は10月から、主力のタマネギ輸送について、従来比1.5倍のコンテナを積載できるトレーラ2台を稼働させている。荷台の床を低くしたのに加え、独自のストッパーを開発して、コンテナの2段積み…
物流企業
2019/11/01 0:00
【静岡】するが通商(杉本貴彦社長、静岡県焼津市)は、10月13、14の両日に静岡県内で開催された「静岡ゴールデンサッカーアカデミー(GSA)2019スルガカップ静岡国際ユース(U15)サッカー大会」に関する告知デザイ…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…