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本紙ピックアップ

未来考/新常態対応、配送ロボ実装加速 非対面・非接触を推進

テック

2021/01/01 0:00

ウィズ・アフターコロナのニューノーマル(新常態)――。コミュニケーションの非対面・非接触化に向け政府は、配送ロボット、ドローン(小型無人機)の社会実装を加速化させる。技術の開発と法制度の整備を躊躇(ちゅうちょ)無く行う方…

軽貨物配送、EC拡大で需要高まる 巣ごもり消費増加に対応

調査

2021/01/01 0:00

 【東京】EC(電子商取引)の発展や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業用軽貨物の配送需要が高まっている。軽自動車検査協会(清谷伸吾理事長)によると、山梨を含む関東1都7県の検査対象事業用軽自動車数は2017年から4…

近ト協、漫画LPで若者へPR SNSに掲載

団体

2020/12/25 0:00

 【大阪】近畿トラック協会(辻卓史会長)では、トラックドライバーの仕事を描いた漫画ランディングページ(LP)を活用したウェブ広告を作成し、1月から短文投稿サイト「ツイッター」、無料対話アプリ「LINE」といったSNS(交…

中ト共済、事故情報システム構築 データ集め詳しく分析

団体

2020/12/25 0:00

 【広島】中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)は、運転者セミナーなどに使う資料作りに活用する事故情報システムを構築し、1月から事故情報の蓄積を始める。事故原因をより詳しく分析するため、組合員から提出される事故発…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

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