国交省/地球温暖化対策計画、ドローン物流実用化を追加 必要機体導入など支援
行政
2020/02/21 0:00
国土交通省は、政府による地球温暖化対策計画の今夏の改定に向け、関連施策の見直しに着手した。物流分野ではトラック輸送の効率化や、共同輸配送の推進、物流拠点における設備の効率化などに加え、過疎地域でのドローン(小型無人機)を活用した物流実用化を新規施策として盛り込む考えだ。(田中信也) 【写真=委員からは「既存の取り組みの継続ばかりで目標達成に向けた意欲が薄い」などの指摘も】
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2020/02/21 0:00
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トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
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