鳴海急送、ラジオ出演で業界PR 人材確保にも役立て
物流企業
2021/01/12 0:00
【三重】鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)は、地元ラジオ局の番組にゲスト出演することで、トラック業界のPR活動に努めるとともに、人材確保や社内の活性化のために役立てている。(梅本誠治) 【写真=伊藤リポーター(中央)…
物流企業
2021/01/12 0:00
【三重】鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)は、地元ラジオ局の番組にゲスト出演することで、トラック業界のPR活動に努めるとともに、人材確保や社内の活性化のために役立てている。(梅本誠治) 【写真=伊藤リポーター(中央)…
荷主
2021/01/12 0:00
インテリア用品のサンゲツは12月5日、関西ロジスティクスセンター(LC、大阪市淀川区)を同日付で稼働させた、と発表した。関西エリアの拠点を統合するとともに、定点ピッキングを可能にするGTP(グッズ・トゥ・パーソン)型ロ…
物流企業
2021/01/08 0:00
有田陸運(鳥谷竹人社長、佐賀県武雄市)は、廃グリセリンの有効資源化に取り組んでいる。2013年から廃棄物のグリセリン、食用油のリサイクルを目的として研究開発を進め、熱反応方式のプラントをつくり再生燃料の精製実験で試行錯…
物流企業
2021/01/08 0:00
ネクストロジスティクスジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)は2月、実証的に運行している全長25㍍級のダブル連結トラックを現行の4台から5台体制とする。更に、2022年度までに順次台数を増やし、20~30台体制…
物流企業
2021/01/08 0:00
新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)や阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)などが共同出資で設立した東京九州フェリー(入谷代表取締役、同)は7月、新造船「それいゆ」と同型船「はまゆう」を新門司(同区)―横…
物流企業
2021/01/08 0:00
名鉄運輸はドライバーの点呼にロボット点呼機器を採り入れ、運行管理業務の効率化に役立てている。ドライバーが列をつくって点呼の順番を待つ早朝などに、多忙な点呼者の補助的な役割を果たすとともに、ドライバーの待ち時間の減少に貢…
物流企業
2021/01/08 0:00
【北海道】企業の福利厚生や待機児童解消への対策として、北海道でも事業所内保育施設を開設する動きがでている。開設した事業者によっては妊娠を理由にした離職者が減少したほか、施設運営の評判を聞いて若い従業員の入社が多くなるな…
物流企業
2021/01/08 0:00
【東京】サイショウ・エクスプレス(斎藤正雄社長、東京都江東区)は健康経営を徹底し、効果を上げている。2017年1月のプロジェクト立ち上げから継続して、「従業員の6、7割程度は健康診断の数値が良くなってきた」(斎藤敦士専…
物流企業
2021/01/08 0:00
【静岡】新型コロナウイルスの感染拡大による景気の低迷によって製造業など幅広い業種で求人数が減少する中、静岡県のトラック運送事業者の雇用情勢にも変化が出ている。特に製造業が盛んな西部地区では、生産活動の低迷などによる雇い…
物流企業
2021/01/08 0:00
【福岡】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業の採用意欲の低下が深刻化している中、トラック運送業界の「自動車運転の職業」における有効求人倍率は他業種に比べて厳しい。異業種からの転職者増などにより、福岡県の求人及び求職…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…