九州物政懇、時短で給与減「本末転倒」 労使双方が共通認識 魅力ある職場づくりを
団体
2019/11/19 0:00
【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が6日、福岡市で開かれた。労使双方とも「労働時間の短縮で給与が減るのは本末転倒」の共通認識で一致。労使の垣根を超え、働き方改革に取り組み、ドライバーの確保、定着に向けて魅力…
団体
2019/11/19 0:00
【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が6日、福岡市で開かれた。労使双方とも「労働時間の短縮で給与が減るのは本末転倒」の共通認識で一致。労使の垣根を超え、働き方改革に取り組み、ドライバーの確保、定着に向けて魅力…
産業
2019/11/19 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は13日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールド(RTF)で、ドローン(小型無人機)の用途別運用ガイドラインの作成に向けた実証実験を行った。傷病者の通報を受け…
物流企業
2019/11/19 0:00
好川商運は6日、日野自動車が今夏発売した電動冷凍車「日野プロフィア クールハイブリッド」を5台(増トン車)導入した。菱重コールドチェーン(安藤憲生社長、東京都千代田区)を通じ、三菱重工サーマルシステムズ(楠本馨社長、同…
物流企業
2019/11/19 0:00
ホッコウ物流(井川智章社長、札幌市白石区)は、最新の超短尺大型タンクローリー(26キロリットル)の導入を進めている。これまでより車長が短くなった一方、積載量は2キロ増加。9月末から順次納車されており、年内には全23台が…
物流企業
2019/11/19 0:00
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワーク(浜田茂樹社長、東京都中央区)は10日、ロジネット協力会(椎名幸子会長)との共催によるドライバーコンテスト全国大会を実施した。各地の予選を勝ち抜いた21選手が出場し、小…
産業
2019/11/15 0:00
トヨタL&Fが9日に東西2会場で開いた全国販売店サービス技能コンクールで、トヨタL&F千葉の田村裕彦選手がサービス員3千人の頂点に立った。コンクールは、日頃の取り組みの成果を競い合い、モチベーションを高める場として開催…
物流企業
2019/11/15 0:00
【岩手】盛岡市市制施行130周年事業の一環で10月27日に初開催された「いわて盛岡シティマラソン2019」で、荒沢運送(小船清悦社長、岩手県八幡平市)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)などの運送事業者が連携して出場…
行政
2019/11/15 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は11日、地方自治体と発着荷主の業界団体、物流業界の業界団体と事業者が委員として参加する「食品流通合理化検討会」を立ち上げた。同日には各地方自治体が産地の立場から食品流通合理化の取り組…
団体
2019/11/15 0:00
【山梨】山梨県トラック協会(坂本政彦会長)は10月29日、笛吹市内で交通遺児育英チャリティーゴルフ大会を開いた。会員や取引先関係者から合わせて111人が参加した。 一日中秋雨となる悪天候のコンディションとなったが、参…
団体
2019/11/15 0:00
【山口】山口県トラック協会(河崎静生会長)は10月31日、山口県鴻城高校(山口市)で物流出前授業を開き、普通科2年生2クラス49人に対し、業界をPRした。 最初の座学では、河崎会長が「災害では必ずトラックの需要があり…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…