本紙ピックアップ

　【香川】瀬戸内陸運（楠木寿嗣社長、高松市）は４月１日、高松市朝日町に認証整備工場「車両整備サービスセンター」を開設した。トレーラを連結したまま整備できる全長20㍍のレーン（１レーン）や自動タイヤチェンジャー（１基）を導…

　警察庁が2022年６月までに施行する、トラックの大型・中型免許とバス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通免許の保有歴１年以上」に緩和する特例措置の要件として課す、特例講習の時限数は、36時限程度にな…

　全日本トラック協会の小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会は４月15日、保有車両20台以下の事業者を対象に行った新型コロナウイルスによる影響についてのアンケートの集計・分析結果を公表した。新型コロナで鋼材・建材が減…

　行政書士などで組織する物流法務総合研究所（ＬＬＣＡ、小川晃代表理事）は５月から、運行管理者指導講習を開始する。会場は本部事務所（さいたま市浦和区）に併設したセミナールームで、運送事業者が受講しやすい土曜日、日曜日の午後…

　【岐阜】三和梱包運輸（橋本正樹社長、愛知県清須市）は４月７日、道の駅パレットピアおおの（岐阜県大野町）で「生産者支援プロジェクト観光ＰＲ2021」をスタートさせた。新型コロナウイルス禍で苦境の農家などを産品購入で支援す…

　【大阪】近畿交通共済協同組合の小田原武理事長は４月12日の緊急正副理事長会議で、50周年記念事業を巡るずさんな予算執行の責任を取り、５月18日に開く理事会をもって辞任する考えを明らかにした。これを受け、坂田喜信副理事長…

　佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は集配車両の脱炭素化に向け、2030年までに保有する全軽貨物車7200台をＥＶ（電気自動車）化する。ＡＳＦ（飯塚裕恭社長、東京都港区）と共同開発した専用車両を22年から順次現場に導入…

　田中倉庫運輸（田中一範社長、広島市西区）は2021年度から、社員の働きがい向上や経験豊富な人材の確保を目的に人事制度を改正した。定年を65歳に延長するとともに、給与を原則減額しない賃金体系を導入。このほか、一般社員の役…

　関東カイリック（田村繁樹社長、埼玉県東松山市）は４月９日、第１種２級の聴覚障がいを持つ男性を、トラックドライバーとして採用することを決めた。21日に入社する。男性は、既に大型自動車とフォークリフトの運転免許を取得してい…

　食品急送（椿谷智春社長、北海道石狩市）は、自社開発のボイスピッキングシステムを活用し、庫内作業の効率化と仕分けミス削減を推進している。音声指示によるボイスピッキングに、指輪型のバーコードスキャナーを組み合わせ、ハンズフ…