TNS、宅配むけ軽貨物車リース 競争力ある価格設定
産業
2021/02/09 0:00
商用中古車のリース・販売を手掛けるタカネットサービス(TNS)は、宅配業務向け軽貨物車のリース事業に本格的に乗り出す。今後、大手通信販売会社及び宅配事業者と提携し、個人事業主を含めた関係事業者らに最長1年の新車短期リー…
産業
2021/02/09 0:00
商用中古車のリース・販売を手掛けるタカネットサービス(TNS)は、宅配業務向け軽貨物車のリース事業に本格的に乗り出す。今後、大手通信販売会社及び宅配事業者と提携し、個人事業主を含めた関係事業者らに最長1年の新車短期リー…
産業
2021/02/09 0:00
シーアールイー(CRE)は2月1日、大型物流施設「ロジスクエア大阪交野」(大阪府交野市)が1月末に竣工した、と発表した。最大12テナントへ分割が可能なマルチテナント(複数企業入居)型の倉庫で、賃貸面積のほぼ半分は国内物…
物流企業
2021/02/09 0:00
日立物流は2月2日、東日本第二メディカル物流センター(埼玉県加須市)を開設した、と発表した。次世代型の物流拠点である「スマートウエアハウス」に位置付けるとともに、医薬品の国際的な流通基準「GDP」に準拠したメディカルプ…
物流企業
2021/02/09 0:00
キリングループロジスティクス(KGL、山田崇文社長、東京都中野区)は2021年、最重点課題に「安全」を掲げて事業を展開する。様々な場面での安全の確保は業務継続の上で何よりも優先されると判断し、経営トップがメッセージを発…
物流企業
2021/02/09 0:00
【埼玉】新郷運輸(赤城義隆社長、埼玉県川口市)は「安全」と「健康」を企業ポリシーに掲げ、未経験者を主とするドライバーの採用に大きな効果を発揮している。2020年3月、「健康経営優良法人2020」の中小規模法人部門で認定…
物流企業
2021/02/09 0:00
【兵庫】建材物流を手掛ける中川工業所(中川恵津子社長、兵庫県尼崎市)は自社のホームページ(HP)を刷新し、荷主と求職者への発信力を強化している。また、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに会議や社員との面談をオンライン…
物流企業
2021/02/09 0:00
【広島】志和貨物自動車(牧尾和志社長、広島県東広島市)は2月から、DPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)とインジェクターの洗浄事業を本格的に開始した。部品交換と比べ大幅なコスト削減が可能なサービスで、納期の短縮も実現。…
物流企業
2021/02/09 0:00
西日本旅客鉄道(JR西日本、長谷川一明社長、大阪市北区)の岡山支社は1月29日、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と連携し、在来線の普通列車を使った荷物輸送の実証実験を行った。今回は乗客の安全面の確認が目的で、今後…
行政
2021/02/05 0:00
北陸地方整備局と新潟県は1月26日、温室効果ガスの排出量と吸収量がプラスマイナスゼロになる港湾の形成を目指す「新潟港カーボンニュートラルポート(CNP)検討会」の初会合を開いた。3月末までに複数回開催する予定で、物流事…
物流企業
2021/02/05 0:00
2020年12月からの記録的な寒波により、「新電力業者」と呼ばれる小売電気事業者の電気料金が高騰し、物流企業も影響を受けている。気温低下で電力消費が増加したのに加え、LNG(液化天然ガス)など燃料価格上昇の影響を受け、…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…