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本紙ピックアップ

佐賀適正化評議委、松浦通運を視察 大型クレーン荷役など

団体

2019/12/24 0:00

 【佐賀】佐賀県貨物自動車運送適正化事業実施機関の評議委員会(荒牧軍治委員長、佐賀大学名誉教授)の評議員らは11日、佐賀県唐津市で外部視察を行い、唐津港や松浦通運(馬渡雅敏社長、佐賀県唐津市)の物流施設を訪れた。  視察…

ドライバー派遣、新時代 IT武器に新規参入 既存事業者はサービス拡充 ランスタッド 安全担保へデータ提供 フルキャストG 外国人労働者に熱視線 プレックス ネット媒体で迅速対応

産業

2019/12/20 0:00

 物流業界の人手不足や働き方改革の推進をビジネスチャンスと捉え、IT(情報技術)などを武器に新規参入する人材紹介事業者が出てきた。既存の派遣事業者は求職者や運送事業者の多様なニーズに応えながら両者をマッチングさせるサービ…

国交・経産省/グリーン物流、佐川など表彰

行政

2019/12/20 0:00

 国土交通、経済産業の両省などは13日の「グリーン物流パートナーシップ会議」で優良事業者表彰を行った。国交大臣表彰では佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)などによる客貨混載事業が、経済産業大臣表彰では大手荷主3社などによ…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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