新名神/亀山西JCT完成、東名阪道とネットワーク 伊勢道経由アクセス可能
産業
2019/12/24 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)は21日、新名神高速道路・亀山西ジャンクション(JCT、三重県亀山市)の名古屋・伊勢ランプウェイを開通させ、同日午前7時に供用を開始した。同ランプウェ…
産業
2019/12/24 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)は21日、新名神高速道路・亀山西ジャンクション(JCT、三重県亀山市)の名古屋・伊勢ランプウェイを開通させ、同日午前7時に供用を開始した。同ランプウェ…
物流企業
2019/12/24 0:00
センコン物流はベトナム企業に出資し、フルーツの輸出拡大に向けた準備を進めている。6日に、現地でドラゴンフルーツやマンゴーなどの輸出を手掛けるヤサカフルーツプロセッシングへ、センコン物流の子会社ホンダカーズ埼玉西(中村善…
物流企業
2019/12/24 0:00
【秋田】秋田運送(近藤俊一社長、秋田市)が本社敷地内に建設していた定温倉庫が9日、完成した。初の定温倉庫で、コメなどの穀類を保管する。同日、現地で竣工式を開いた。(黒田秀男) 【写真=創立70周年記念事業の一環として建…
団体
2019/12/24 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は12日、働き方改革への対応と魅力ある職場づくり、法令を順守したホワイト物流の実現に向け、「運び方改革」に向けた決起大会を行った。 運送業界における労働力不足、労働関係規制の強…
団体
2019/12/24 0:00
【佐賀】佐賀県貨物自動車運送適正化事業実施機関の評議委員会(荒牧軍治委員長、佐賀大学名誉教授)の評議員らは11日、佐賀県唐津市で外部視察を行い、唐津港や松浦通運(馬渡雅敏社長、佐賀県唐津市)の物流施設を訪れた。 視察…
産業
2019/12/20 0:00
物流業界の人手不足や働き方改革の推進をビジネスチャンスと捉え、IT(情報技術)などを武器に新規参入する人材紹介事業者が出てきた。既存の派遣事業者は求職者や運送事業者の多様なニーズに応えながら両者をマッチングさせるサービ…
物流企業
2019/12/20 0:00
東電物流(酒井大輔社長、東京都品川区)は14日、2019年度入社した大学卒業の新入社員8人が出場するフォークリフト競技会を開催した。運転(400点から減点方式)と点検(100満点の加点方式)で競い、群馬支社(前橋市)の…
物流企業
2019/12/20 0:00
【長崎】丸野(野上龍彦社長、長崎市)を中核とするMARUNOグループで食品の3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を担う丸野バンライン(野上社長、同市)は5日、ベトナム人の技能実習生10人を受け入れ、入社式を行った…
行政
2019/12/20 0:00
国土交通、経済産業の両省などは13日の「グリーン物流パートナーシップ会議」で優良事業者表彰を行った。国交大臣表彰では佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)などによる客貨混載事業が、経済産業大臣表彰では大手荷主3社などによ…
団体
2019/12/20 0:00
【愛知】トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛知県地方協議会(丹下博文座長、愛知学院大学教授)は3日に開いた会合で、2019年度のアドバンス事業について、ダイセーエブリー二十四(田中昌孝社長、愛知県一宮市)が小売…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…