埼ト協、消防局に車両贈呈
団体
2021/02/26 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)は埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)登録機関への車両寄贈で、2020年度はさいたま赤十字病院とさいたま市消防局に、1台ずつ寄贈した。11年から続けている取り組みで、消防局へ…
団体
2021/02/26 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)は埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)登録機関への車両寄贈で、2020年度はさいたま赤十字病院とさいたま市消防局に、1台ずつ寄贈した。11年から続けている取り組みで、消防局へ…
物流企業
2021/02/23 0:00
2月13日夜に福島県沖で発生したマグニチュード7・3の地震により、宮城県内におけるトラック協会の会員の被害は、軽微なものも含め80社以上に上ることが分かった。倉庫協会にも荷崩れやシャッター破損などの被害報告が相次いでお…
物流企業
2021/02/23 0:00
SBSグループのSBSゼンツウ(近藤治水社長、埼玉県戸田市)は、運行管理体制の強化を推進している。八王子営業所(東京都八王子市)において、2月16日からIT(情報技術)点呼を新たに開始したほか、4月から、タイガー(竹添…
物流企業
2021/02/23 0:00
丸野(野上龍彦社長、長崎市)を中核とするMARUNOグループで食品のサードパーティー・ロジスティクス(3PL)サービスを担う丸野バンライン(同)は2月5日、ベトナム人技能実習生の歓迎式を催した。発展途上国に物流の技術や…
物流企業
2021/02/23 0:00
【福井】アイシー物流(吉川浩史社長、福井市)は2月5日から、自社倉庫のメンテナンスにドローン(小型無人機)を活用している。屋根や外壁の状態をドローン映像で確認し、危険な高所作業を減らすとともに、修復の効率化とコスト削減…
物流企業
2021/02/23 0:00
【岡山】三原運送(熊谷久郎社長、岡山県笠岡市)では、新型コロナウイルス禍による荷動き低迷から一転、トラックの稼働率が上がり始めた。また、2020年5月に本社隣接地に稼働させた倉庫(平屋建て、床面積492平方㍍)もフル稼…
調査
2021/02/23 0:00
2020年から続く新型コロナウイルス禍で、宅配の荷物量が増え続けている。国土交通省が1月27日発表した20年11月分のトラック輸送情報では、宅配14社の取り扱い個数は、前年同月比10.4%増の3億9865万9千個だった…
産業
2021/02/23 0:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)を中核とする三友グループのオリジン(同)は、新型コロナウイルスの不活化効果が実証された光触媒コーティングによる除菌・抗菌対策の新規事業を強化するため、三友グループの主要拠点に光触…
産業
2021/02/23 0:00
化粧品の流通加工などを展開するセラビー(松岡博之社長、埼玉県川口市)は、物流機能を生かした「プロモーション型3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業」を2月中にもスタートさせる。新型コロナウイルスの感染拡大により…
産業
2021/02/19 0:00
ロジランド(小山幸男社長、東京都渋谷区)は2月15日、1棟貸しの物流施設「LOGILAND加須」(埼玉県加須市)を1日に竣工させた、と発表した。鉄骨造り3階建てで、延べ床面積は3万100平方㍍。センコー(福田泰久社長、…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…