本紙ピックアップ

　新型コロナウイルスワクチンの職場接種に広がりが見えてきた中、政府は６月25日をもって申請の受け付けをいったん休止した。ヤマトグループ、ＳＧホールディングス、セイノーホールディングス、福山通運といった物流大手は、既に政府…

　【大阪】通信販売物流を手掛ける物研（土肥克次社長、堺市中区）は９月から同社初の冷凍・冷蔵倉庫を稼働させ、需要が拡大する食品のＥＣ（電子商取引）物流に乗り出す。食品の取り扱い開始を機に、新型コロナウイルス禍でネットショッ…

　厚生労働省は６月22日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準を20年ぶりに見直す方向で大詰めの審議を行った。残業時間が１カ月平均で80時間を超えるなど、いわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務時間の不規則性や、事業場…

　厚生労働省は６月22日、中央最低賃金審議会で、2021年度の最低賃金の目安を決める議論を開始した。目安は７月中にも決まる見通し。20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、微増にとどまっていた。三原じゅん子副大…

　活況が続いていた輸出航空貨物（混載）の荷動きが徐々に落ち着きを見せ始めている。航空貨物運送協会（ＪＡＦＡ、鳥居伸年会長）が６月18日発表した５月の輸出航空貨物実績によると、前年同月比85.8％増の８万8292㌧だった。…

　【香川】四国交通共済協同組合（田中等理事長）は６月15日の総代会で、全議案を承認した。2020年度は、対人事故が激減して支払い共済金が大幅に減り、税引き前利益は19年度に比べ2.0倍の５億1820万円を計上。利用分量配…

　ＮＰシステム開発（塩梅敏会長、松山市）はデジタルタコグラフの車載運行管理システム「ｗｅｂ地球号」のオプションとしてＡＩ（人工知能）点呼システムを開発、７月12日に発売する。乗務員がタッチパネル操作で点呼の基本項目を自分…

　南日本運輸倉庫（大園圭一郎社長、東京都中野区）が、食品の次世代コールドチェーン構築を進めている。業務提携しているＤＥＮＢＡ（後藤錦隆社長、千代田区）の技術により、氷点下でも凍らないチルド輸送を実現。高度な鮮度保持を実現…

　ヤマタネは、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ食品事業の売り上げ回復に向け、既存顧客のニーズにきめ細かく対応しシェア拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力する。また、外食需要の落ち込みに伴いコメの消費量が減り「コメ余り…

　【北海道】ヤマダイ大作運輸（小林繁孝社長、北海道北斗市）は、近距離配送の運行を細かく分割することで、労働時間の短縮につなげている。内勤の社員についても労働条件を見直し、賃金を維持したまま残業時間を削減。４月に働きやすい…