大川運輸/ドライバー専属制、車両メーカー別に育成 先進機能理解し乗務
物流企業
2021/04/16 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)がトラックメーカー別にドライバー教育を行っている。近年、CASE(つながる、自動化、シェア、電動化)による車両開発がメーカー各社で進み、自動ブレーキなどの様々な先進機能が車両に装備…
物流企業
2021/04/16 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)がトラックメーカー別にドライバー教育を行っている。近年、CASE(つながる、自動化、シェア、電動化)による車両開発がメーカー各社で進み、自動ブレーキなどの様々な先進機能が車両に装備…
物流企業
2021/04/16 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は、4月から名古屋東物流センター(日進市)内に学童保育「たけのこ学園日進教室」を開所した。2017年開園の企業内保育所「ひまわり子ども園」に続く福利厚生事業の一環で、一般…
荷主
2021/04/16 0:00
新潟三越伊勢丹(牧野伸喜社長、新潟市中央区)は、新潟県と県内の高速バス事業者が設立した「新潟県内高速バスネットワーク協議会」と共同で取り組む貨客混載事業について、運行路線と対象エリアの拡大を検討する。3月25日から新潟…
行政
2021/04/16 0:00
【鹿児島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善鹿児島県地方協議会(小野秀昭座長、運輸・物流研究会取締役フェロー)が2月から3月にかけて実施した青果物輸送及び鶏卵輸送の効率化を図る二つの実証実験の結果がまとまり、双…
物流企業
2021/04/14 0:00
東京港運送(東京都練馬区)は新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、PCR検査体制を構築し、全従業員と家族を対象に定期検査を開始した。田中秀明社長は、検体採取から検査判定までの迅速性と、輸送コストな…
物流企業
2021/04/13 0:00
【東京】服部運輸倉庫(服部晃尚社長、東京都板橋区)は4月中をメドに、長尺物輸送などの混載輸送を得意とするメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)の関東地区特約店としての事業を本格始動させる。主に東京都多摩エリア、城北エリア…
団体
2021/04/13 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)が5日発表した20年度(19年10月~20年8月)経営分析報告書によると、1者平均の営業収益(貨物運送事業収入)は19年度(18年10月~19年8月)比7.7%減の2億1820万3千円…
団体
2021/04/13 0:00
【大阪】こどもミュージアムプロジェクト協会(宮田博文代表理事)は3月24日、高齢者・障がい者スポーツに関する普及啓発などを行うNPO法人(特定非営利活動法人)アダプテッドスポーツ・サポートセンター(ASSC、浦久保康裕…
働き方改革
荷主
2021/04/13 0:00
北海道の食の供給基地として機能する札幌市中央卸売市場(札幌市中央区)。4月から、10カ年の第2次経営活性化…
物流企業
2021/04/13 0:00
国内のEC(電子商取引)の拡大に伴い、宅配各社の取り扱い個数が大きく増加している。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛とともに商業施設の閉鎖・閉店が相次いだ。モノの…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…