日本郵便、最短ルートを自動で算出 配達支援AI試験導入
物流企業
2020/06/23 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は6月15日、AI(人工知能)を活用した配達業務支援システムを一部地域で試行導入する、と発表した。配達員の経験に頼っていた配達業務の自動化を進め、初心者でも簡単に配達できる仕組みを構築する。期間は今月から2021年3月までを予定。対象エリアを順次、全国に拡大していく。(中西祥梧) 【写真=AIが自動で配送ルートを提示】
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豚熱や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際、防疫資材などの緊急輸送に当たる車両の選定や、飼料輸送を手掛けるトラック事業者への支援が課題となっている。前橋市の養豚場で2月に発生した豚熱により8700頭が殺処分され…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は貨物自動車運送事業法に基づく違反行為である点呼業務未実施の事案が明らかになったことを受け、14日まで全国3200カ所の集配郵便局を対象に調査を実施した。兵庫県内の配達のみを行う…
国土交通省が7日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した物流の魅力を発信するアニメ「あれも、これも、物流なんだ。」が14日時点で900万回再生を突破し、大きな反響を呼んでいる。 Facebook Twitter リン…
政府は14日、我が国の物流の革新に関する閣僚会議を開催し、「2030年度に向けた政府の中長期計画」の現時点の進捗(しんちょく)と、次期総合物流施策大綱(26~30年度)に中期計画の目標達成に向けた取り組みを反映させる方…
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