物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本郵便、最短ルートを自動で算出 配達支援AI試験導入

物流企業

2020/06/23 0:00

 日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は6月15日、AI(人工知能)を活用した配達業務支援システムを一部地域で試行導入する、と発表した。配達員の経験に頼っていた配達業務の自動化を進め、初心者でも簡単に配達できる仕組みを構築する。期間は今月から2021年3月までを予定。対象エリアを順次、全国に拡大していく。(中西祥梧) 【写真=AIが自動で配送ルートを提示】  





本紙ピックアップ

交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など新し…

外国人在留資格/特定技能制度、「自動車運送業」追加

 政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に追加する4業種のうち自動車運送業はバス、タクシー、トラックの3業務で構成。4業種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」のみを…

国交省、「自動物流道路」検討着手

 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会(羽藤英二委員…

弘和通商、女性出所者を初採用 

 弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は出所者の雇用を積極的に進めている。2023年12月には、ドライバー兼倉庫作業員として田中愛氏が入社した。女性の出所者の採用は初めて。本人の社会復帰や生活再建をサポートするとともに…

オススメ記事

交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など新し…

外国人在留資格/特定技能制度、「自動車運送業」追加

 政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に追加する4業種のうち自動車運送業はバス、タクシー、トラックの3業務で構成。4業種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」のみを…

国交省、「自動物流道路」検討着手

 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会(羽藤英二委員…

弘和通商、女性出所者を初採用 

 弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は出所者の雇用を積極的に進めている。2023年12月には、ドライバー兼倉庫作業員として田中愛氏が入社した。女性の出所者の採用は初めて。本人の社会復帰や生活再建をサポートするとともに…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap