本紙ピックアップ

　【東京】ＥＣ（電子商取引）の発展や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業用軽貨物の配送需要が高まっている。軽自動車検査協会（清谷伸吾理事長）によると、山梨を含む関東１都７県の検査対象事業用軽自動車数は2017年から４…

　【新潟】新潟県長岡市が新設する長岡北スマート流通産業団地には、県内外から複数のトラック事業者が進出する。北陸自動車道・長岡北スマートインターチェンジ（ＩＣ）に至近で、長岡ジャンクションを経由して関越自動車道とのアクセス…

　【大阪】近畿トラック協会（辻卓史会長）では、トラックドライバーの仕事を描いた漫画ランディングページ（ＬＰ）を活用したウェブ広告を作成し、１月から短文投稿サイト「ツイッター」、無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」といったＳＮＳ（交…

　【広島】中国トラック交通共済協同組合（小丸成洋理事長）は、運転者セミナーなどに使う資料作りに活用する事故情報システムを構築し、１月から事故情報の蓄積を始める。事故原因をより詳しく分析するため、組合員から提出される事故発…

　12月14日からこの冬最も強い寒気が流れ込んだ影響で、除雪が追い付かないほどの猛烈な雪が降り、16～18日に新潟、群馬、秋田、岩手など東日本の幅広い地域の道路で車両が立ち往生、物流に大きな影響が出た。特に、関越自動車道…

　ブルーイノベーション（ＢＩ、熊田貴之社長、東京都文京区）は12月17日、大分県、ＩＣＴ（情報通信技術）サービスのオーイーシー（加藤健社長、大分市）、流通・ドローン（小型無人機）事業を手掛ける、きっとすき（大蔵賢社長、大…

　タカラ倉庫運輸サービス（渡辺忠社長、神奈川県海老名市）は天馬サービス（滝本忠勝社長、千葉市美浜区）と提携し、東京都東部エリア向けの預かりタイヤの保管・配送・回収業務を天馬サービスグループに委託している。これまで同エリア…

　特積業界で運行便コストの圧縮や保有車両の効率運用を図るため、幹線便の「自社便化」が進んでいる。大手では既に自社便化率が８割を超えている企業もあり、引き続き、内製化に取り組むことで収益の改善・拡大を見込む。業界関係者らは…

　食品急送（椿谷智春社長、北海道石狩市）は、自社で使用する電力を自動で最適化する管理システムと、停電時に電力供給を行える自家発電機を導入し、電気料金の大幅な削減を実現している。同システムにより、電力消費が多くなる夏場に使…

　【東京】タイセイ物流（高久栄男社長、東京都足立区）を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループは、11月１日から12月31日まで「年末繁忙事故ゼロキャンペーン」を展開している。2019年は、11月に事故が多発したことから…