プレックス、求人支援サービスへ注力 低コスト・低リスクで採用
産業
2021/05/25 0:00
人材紹介事業を展開するプレックス(黒崎俊社長、東京都中央区)は、新たな求人支援サービス「プレックスジョブ ダイレクト」の提供に本腰を入れる。通販の物流などを手掛ける事業者の要請に応じ、求人情報を求職者に届けるサービスを…
産業
2021/05/25 0:00
人材紹介事業を展開するプレックス(黒崎俊社長、東京都中央区)は、新たな求人支援サービス「プレックスジョブ ダイレクト」の提供に本腰を入れる。通販の物流などを手掛ける事業者の要請に応じ、求人情報を求職者に届けるサービスを…
物流企業
2021/05/25 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が5月19日発表した4月の輸送動向によると、新型コロナウイルス感染拡大による3度目の緊急事態宣言の発令の影響を受け、回復傾向にあった輸送量が再びコロナ禍の昨年並みに減少している。真貝康一社長は「…
物流企業
2021/05/25 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)では、新車代替時にアイドリングストップクーラーとアイドリングストップヒーターを取り付け、燃費改善とドライバーの労働環境改善に役立てている。導入のきっかけは、同社が参加する東京都トラッ…
物流企業
2021/05/25 0:00
【秋田】末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)は新型コロナウイルス感染防止対策として、全社員を対象にしたPCR検査を実施する。郵送方式の検査方法を採り入れ、社員が安心して働ける環境づくりを目指す。(黒田秀男) …
物流企業
2021/05/25 0:00
【群馬】アイ・リンクグループのマルトウ(沢田豊社長、群馬県高崎市)は6月1日、埼玉営業所(埼玉県熊谷市)を開設する。現在は大手特積事業者の路線代行をメインに展開しているが、新たに衣料品の輸配送への参入を計画中。同営業所…
行政
2021/05/25 0:00
【広島】広島県が新型コロナウイルス対策として始めた事業所向けPCR検査が、申し込みの集中と県内の感染急拡大によって予約を一時停止した状況に陥り、産業界に戸惑いが生じている。感染者を早く把握し抑え込むための戦略として受検…
団体
2021/05/25 0:00
【新潟】新潟地方交通共済協同組合(川崎敬文理事長)は2020年度に死亡事故ゼロを達成した。5月12日の理事会で報告したもので、1976年の発足以来、初めての記録。川崎理事長は「組合員の皆さんが事故防止の取り組みを懸命に…
調査
2021/05/21 0:00
中部国際空港(犬塚力社長、愛知県常滑市)は5月14日、2021年3月期の決算を発表した。国際貨物取扱量は10.3万㌧と前の期比39.9%減だった。新型コロナウイルスの流行で、国際旅客便の運行がほぼゼロとなり、貨物スペー…
物流企業
2021/05/21 0:00
日本郵政は5月14日、2021~25年度のグループ中期経営計画「JPビジョン 2025」を発表した。全国2万4千局の「リアル」の郵便局ネットワークと「デジタル郵便局」を融合した一体的なサービスによる新しい価値提供に向け、…
物流企業
2021/05/21 0:00
デンマークの海運大手マースクは、日本国内における物流機能を強化している。2019年に開設した坂東インランド・コンテナ・デポ(ICD、茨城県坂東市)の稼働率を高めて輸送効率化を図るほか、DX(デジタルトランスフォーメーシ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…