本紙ピックアップ

　SHINKO LOGI（神田明大社長、愛知県小牧市）は9月28日の年初式で、2026年5月期の経営方針と目標を発表した。6月に信光陸運から社名変更し総合物流企業を目指す方針を表明しており、運送と倉庫の両輪で業容拡大を進…

　琵琶倉庫（笹原司和社長、滋賀県長浜市）は9月20日、2025年で創業から120年の大きな節目を迎えたことを記念し、全従業員を招いて感謝の集いを催した。笹原社長は「今日を迎えることができたのは、皆さんの先輩も含めた全ての…

　中国産トラック用タイヤ「CHAOYANG（チャオヤン）」を輸入・販売するヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）は、大阪芸術大学写真学科との産学連携プロジェクトで、タイヤの新広告デザインを作成した。　大阪芸大写真学科の…

　香川フレッシュシステム（木村誠志社長、高松市）は2026年春に向けて特定技能の外国人ドライバーを３人（ベトナム国籍2人、バングラデシュ国籍1人）を採用する。顧客に持続可能な物流サービスを提供するためには今から外国人材活…

　物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

　国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

　国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

　国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

　最低賃金の大幅な引き上げで影響を受ける中小企業や地方の運送事業者にとって、荷主との継続的な交渉や業務の効率化は欠かせない。国は最低賃金引き上げによる中小企業などへの支援措置があるものの、トラックドライバーの雇用の確保、…

　日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）やブルーイノベーション（BI）などは9月24日、大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）でドローンと空飛ぶクルマが共存して運航する実証を16日に世界で初めて実施した、と…