本紙ピックアップ

　ダイセーグループのダイセーエブリー二十四（田中孝昌社長、愛知県一宮市）は7月30日、五霞ハブセンター（茨城県五霞町）の竣工式を開催した。関東地区での物流ネットワークの再構築と強化を目的に、幸手（埼玉県幸手市）、埼玉（さ…

　ロシアのカムチャツカ半島付近で7月30日午前に発生したマグニチュード8.7の地震により、日本でも公共交通機関や道路網に混乱が生じた。北海道太平洋沿岸東部から和歌山県まで広範囲にわたって発令された津波警報は、31日午前1…

　福島県トラック協会（佐藤信成会長）は7月24日、桜の聖母短期大学で「ドライバー応援　映えコラボドリンクプロジェクト（PJ）」の求評会を開いた。同PJでは、熱中症対策を目的に、簡単に作れて見た目も味も楽しめる健康志向のド…

　丸橋運送店（髙橋伸明社長、東京都江戸川区）は、健康経営への取り組みにより、社員同士のチームワーク向上などにつなげている。髙橋社長は「働いて楽しいと社員が思う会社にしたい。健康経営を始めたのは、全員が明るく楽しく健康であ…

　新成運輸（村木尚哉社長、三重県四日市市）は、グリーン経営認証の取得に向け、10年前から本格的に始めたエコドライブを安全運転に結び付け、着実に燃費向上と事故削減の成果を上げている。地道な積み重ねが実り、交通エコロジー・モ…

　ユニキャリー（廣瀬太社長、大阪府岸和田市）は、AI（人工知能）による危険検知・警告機能を持つ通信型ドライブレコーダーを導入し、事故削減に成功している。自社ドライバーのヒヤリ・ハット映像を使うことで、安全講習会の効果も向…

　フロンタル（野村勝義社長、福岡県須恵町）は、環境配慮の取り組みを経営安定化につなげる戦略に位置付けている。2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量42％削減（23年比）を目標に掲げ、パリ協定に基づき具体的な脱炭素計画…

　北海道で生乳輸送の維持が課題となっている。毎日の稼働が前提となる上、酪農が盛んな地方部は人口が少なく、ドライバーを確保しづらい。特に都市間の距離が長い道北地域では、事業者は様々な方法で対応を模索している。一方、タンクの…

　外国人技能実習生受け入れ監理団体のグローバルコミュニケーション協同組合（中村義文理事長、広島県呉市）は、台湾人ドライバーの受け入れを推進している。台湾は外免切り替え制度の特例対象国・地域に含まれ、技能・学科試験免除で切…

　大阪・関西万博の開幕から3カ月が経過し、会期も折り返しに入った。会場の夢洲（ゆめしま）や周辺道路では当初警戒されていた大規模な渋滞や物流の混乱は見られず、一種の静けさすら漂っている。万博の物流の前半について、住友倉庫グ…