本紙ピックアップ

正規社員と非正規社員の不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」の中小企業での施行を2021年４月に控え、各社…

　佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は11月４日、ドローン（小型無人機）による離島・山間部の複数拠点間輸送の実証実験を年度内に開始する、と発表した。島根県美郷町、香川県土庄町、福井県越前町と共同で行うもので、年度内にレ…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）とメルカリは11月４日、フリマアプリ「メルカリ」で取引された商品を郵便ポストから直接発送できる配送サービス「ゆうパケットポスト」の提供を開始した。専用箱を用いることで、利用者は伝…

　【福島】宮田運輸（宮田博文社長、大阪府高槻市）は10月27日、福島県富岡町と物流拠点建設に向けた立地協定を結んだ。福島第一原子力発電所の事故の影響で「輸送空白地帯」となったエリアに拠点を構えることで、地域に必要な物流を…

　【奈良】三和運輸（八木保郎社長、奈良県橿原市）は、専用のトレーラハウスに室内用トレーニング器具を整備した三和ジムの運用を８月から始め、社員の健康増進に役立てている。新型コロナウイルスの感染防止で人数制限を行っており、い…

　国土交通省は、交通混雑緩和などに向け、社会・経済状況に応じて機動的に変更できる高速道路通行料金制度の検討に着手した。11月４日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学教授）に諮問。…

　大型車の車輪脱落事故増加を受け、国土交通省は2020年度の「緊急対策」を取りまとめ、11月から2021年２月末まで関係業界団体との連携によるキャンペーンを実施している。増加傾向に歯止めをかけるには、トラック運送事業者な…

　いすゞ自動車は10月30日、スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループと20年以上の長期間にわたる戦略的提携を締結した。それぞれが得意とする分野を補完しながら、両社の技術とスケールメリットを生かし、商用車分野で既存技術や…

　物流棚などの製造・販売・施工を手掛ける和研ハーディ（三宅崇之社長、岡山市南区）は、製品の展示場を増強している。１月に四国営業所（香川県三木町）にオープンしたのに続き、本社展示場では三進金属工業（新井宏昌社長、大阪府忠岡…

　シモハナ物流（下花実社長、広島県坂町）は、無人の飲食店に配送する際、店舗から預かっている鍵をドライバーが紛失しないよう、鍵の所在チェックと探索を行える機能を現行の配送進捗（しんちょく）管理システムに組み込んだ。４月から…