本紙ピックアップ

　タカラ倉庫運輸サービス（渡辺忠社長、神奈川県海老名市）は2023年２月をメドに、海老名市で延べ床面積１万平方㍍の24時間対応物流センターを稼働させる。タイヤ保管・配送回収業務の拠点として活用するほか、区画を分けて飲料需…

　シーエックスカーゴ（山田英孝社長、埼玉県桶川市）は男女の育児休業など多様な働き方を実践している。育児のための短時間勤務も、法定以上の基準に設定。産休、育休を取得した女性のおよそ９割が就業を継続している。今後は管理職の女…

　日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）はドライバー不足や新型コロナウイルス禍に対応した各種の施策を講じていく。省人化に資するマテハンへの投資を強化するほか、11月に立ち上げた関東フローズンマザー物流センター（さい…

　ヤマトホールディングス（ＹＨＤ）と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、山川宏理事長）は12月18日、物流電動垂直離着陸機（物流ｅＶＴＯＬ）への装着及び地上輸送手段への搭載が可能な大型貨物ユニット「ＰＵＰＡ8801」を開発し…

　【宮城】秋の食卓を彩るサンマが、前年に続く記録的不漁となった。全国さんま棒受網漁業協同組合が発表した11月末時点の全国のサンマ水揚げ量は２万7197㌧と、前年同期の72％にとどまる。事前に輸送量が把握できず配車管理も難…

　国土交通省は12月23日、次期総合物流施策大綱（2021～25年度）の策定に向け、物流事業者や荷主企業、有識者などによる提言を取りまとめた。「簡素で滑らか」「担い手に優しい」「強くてしなやか」な物流の実現に向け、物流デ…

　【大阪】大阪府は2020年10月、高校生の就職活動における「一人１社制」を21年度から見直す方針を固めた。就活解禁日から複数社に応募できるようになり、高校生にとって選択肢が広がる。長年、人手不足に悩まされてきた運送業界…

ウィズ・アフターコロナのニューノーマル（新常態）――。コミュニケーションの非対面・非接触化に向け政府は、配送ロボット、ドローン（小型無人機）の社会実装を加速化させる。技術の開発と法制度の整備を躊躇（ちゅうちょ）無く行う方…

　【東京】ＥＣ（電子商取引）の発展や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業用軽貨物の配送需要が高まっている。軽自動車検査協会（清谷伸吾理事長）によると、山梨を含む関東１都７県の検査対象事業用軽自動車数は2017年から４…

　【新潟】新潟県長岡市が新設する長岡北スマート流通産業団地には、県内外から複数のトラック事業者が進出する。北陸自動車道・長岡北スマートインターチェンジ（ＩＣ）に至近で、長岡ジャンクションを経由して関越自動車道とのアクセス…