三和梱包運輸、M&Aで独立支援 犬山エクスを買収
物流企業
2021/07/23 0:00
三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は7月12日、社員の独立を支援するために犬山エクスプレス(古賀捷三社長、愛知県犬山市)の全株式を取得し、子会社化した。併せて、社名を「アルファロジスティクス」に変更。代表権を持…
物流企業
2021/07/23 0:00
三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は7月12日、社員の独立を支援するために犬山エクスプレス(古賀捷三社長、愛知県犬山市)の全株式を取得し、子会社化した。併せて、社名を「アルファロジスティクス」に変更。代表権を持…
物流企業
2021/07/23 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は現在、保有する200台のトラックに、無光触媒の抗ウイルスコーティングを施工している。新型コロナウイ…
物流企業
2021/07/23 0:00
米UPSの日本法人であるUPSジャパンは19日、関西国際空港(大阪府泉佐野市)―深圳宝安国際空港(中国深圳市)の直行フライトを開始した。アジアにおけるハブ空港と位置付ける深圳への直行便を通して、世界163の国や地域との…
物流企業
2021/07/23 0:00
【北海道】丸大トラック(比良友彦社長、北海道小樽市)は、「従業員が家族に誇れる会社」を目指し、労働環境改善に注力している。前年度の収入を保障した上で残業時間を削減し、余暇を家族のために使ってもらえるようにしたほか、長期…
産業
2021/07/20 0:00
ENEOSホールディングスとZMP(谷口恒社長東京都文京区)は、無人宅配ロボット「デリロ」を活用した、東京都中央区の佃・月島地区でのデリバリー実証実験の第2弾を今秋にも実施する。2022年度の事業化に向け、遠隔での監…
物流企業
2021/07/20 0:00
ヒカリホールディングス(長田義光会長、岡山市東区)を持ち株会社とするヒカリグループは古くから、社内監査など独自の取り組みで働きやすい職場づくりに力を入れてきた。その一環として、グループ3社9事業所で働きやすい職場認証(…
物流企業
2021/07/20 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が7月14日発表した6月の輸送動向によると、新型コロナウイルス禍前の2019年6月の輸送実績と比較し、10%以上の下落が継続している。20年6月と比べ、コンテナは9.0%増の160万3千㌧、車扱…
物流企業
2021/07/20 0:00
【山形】晃永運輸(野口雅弘社長、山形県天童市)は、将来の輸送手段の一つとして期待されているドローン(小型無人機)の活用にチャレンジしている。7月8日には国土交通省認定講習団体、日本マルチコプター協会(JMA、工藤政宣代…
物流企業
2021/07/20 0:00
【千葉】佐倉急送(大森康央社長、千葉県芝山町)が、次世代を担う若手従業員の採用に注力している。自動車運転免許の取得支援制度など若手が働きやすい環境を整備するとともに、合同説明会への出展といった採用活動を強化。こうした取…
物流企業
2021/07/20 0:00
【兵庫】ワールドライン(稗田健吾社長、兵庫県加古川市)は、物流事業者に向けたストレッチフィルムの通信販 売をスタートしている。EC(電子商取引)事業部設立とともに、「ワールドラインオンラインショップ」と名付 けた独自の…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…