本紙ピックアップ

　農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

　総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会（小西砂千夫座長、地方財政審議会会長）は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

　レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム（PT）は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

　東京流通センター（TRC、有森鉄治社長、東京都大田区）構内を拠点とした平和島自動運転協議会は11月21日、会員向けに説明会を実施した。「TRC建物内の自動運転走行」「一般道における循環・ラストマイル配送」の二つのワーキ…

　九州旅客鉄道（JR九州）は、人流に頼らない事業領域として、物流施設の開発に力を入れている。中核事業の鉄道や商業施設が、新型コロナウイルス禍で利用客が減少したのをきっかけに、2021年に物流不動産事業に参入した。25年1…

　社有車を持つ全ての企業を対象に、優れた交通事故対策を表彰する「Safety Driving Award（セーフティー・ドライビング・アワード）2025」の受賞者への表彰式が11月21日に開かれた。トラック、バス、タクシ…

　迫トラック（上野寿夫社長、宮城県登米市）は、顧客ニーズに対応するため、本社敷地内に2棟目の冷凍・冷蔵倉庫（物流センター）を建設する。主要荷主である食肉加工品などの製造・販売メーカーの物流改革に伴う保管ニーズに対応する施…

　東京都トラック協会の青年部（佐藤文平本部長）は、2024年1月に発生した能登半島地震で被災した石川県輪島市の復興を5年以上にわたって支援する。青年部は24年10月に被災地を視察、被害の大きさを目の当たりにし、「単年の支…

　ウエダ（上田浩嗣社長、兵庫県西宮市）は社内SNSを積極的に活用することで意思伝達の強化と社員同士の交流活性化につなげている。2023年から取り組みをスタートし、現在ではパートタイマーを含む社員1700人ほどがアカウント…

　河野（河野幹章社長、広島市安佐北区）は11月、特定技能制度を活用し、初めて外国人ドライバーを1人採用した。6日に配属先の尼崎営業所で入社式を開催。倉庫作業や助手などを経験してもらいながら、外免切り替えを行い、ドライバー…