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本紙ピックアップ

マイシン、遠州梱包を子会社化 一般貨物の取り扱い強化

物流企業

2021/08/27 0:00

 【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は7月27日、遠州梱包運輸(小野田敬弘社長、浜松市東区)の全株式を取得し、子会社化した。8月12日、辻社長が明らかにした。今後、主力の冷凍・冷蔵の食品物流を基軸に、遠州梱包メ…

昭和陸運、広島空港に広告掲載 就航路線の拡大方針見据え

物流企業

2021/08/27 0:00

 【広島】昭和陸運(荒木栄作社長、広島県福山市)は8月1日から、広島空港の2カ所に広告の掲載を始めた。企業ブランディングの一環で、同社と持ち株会社のSRホールディングス(同)が、それぞれ電照看板を掲げている。(矢野孝明)…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

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