本紙ピックアップ

　日本タコグラフ製造事業者工業会（寺澤敦志代表理事）は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…

　佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）、ミズノ、帝人フロンティア（TF、平田恭成社長、大阪市北区）は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…

　矢崎総業（矢﨑陸社長、東京都港区）と、あいおいニッセイ同和損害保険（新納啓介社長、渋谷区）は10日、両社の米国子会社が資本提携契約を5月14日に締結した、と発表した。矢崎グループが持つAI（人工知能）技術と、あいおいグ…

　北海道運輸局がまとめた1～3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数（DI）はマイナス6.7となり、前回（2024年10～12月）比で25.8㌽下向した。輸送量もマ…

　群馬県貨物運送事業協同組合連合会（武井宏会長）は、群馬県トラック事業協組（今成克之理事長）と共に、求職者と企業の就業マッチングサービスの実証実験を始める。併せて、若者や女性、外国人が活躍する職場づくりにも取り組む。群貨…

　中部交通共済協同組合（鈴木基浩理事長）は5月29日の総代会で決算について報告した。事業収入は前の年度比0.9％減の163億9400万円、経常利益は95.3％減の1300万円。物損事故への支払い増で大幅減益となったものの…

　野嶋運送（野嶋利基社長、和歌山市）は、運送事業と合わせた新たな柱として、食品のパッケージを自社で行う加工事業に力を入れている。これまで、スパイスの瓶詰め加工を行う業務などに着手してきたほか、3月にはFP（フード・プロセ…

　MIコーポレーション（石井美恵社長、広島県三次市）と関連会社の邦友（石井麻視社長、同）は、6月からトライアル運用を開始していたビジネスホテルチェーン向けの温泉輸送を、8月に本格稼働させる。他業務で使っているウィング車を…

　日系ブラジル人の間で、軽貨物配送やトラックドライバーといった物流業界への転職が静かに広がりを見せている。新型コロナウイルス禍以降、製造業で減産による雇い止めや年齢による契約打ち切りが目立ち、特に中高年層の日系ブラジル人…