本紙ピックアップ

　長距離ドライバーの子供は入学式への出席を自粛して欲しい――。こうした自粛要請が山形県内であったことを受け、山形県トラック協会（熊沢貞二会長）は23日、県の菅間裕晃教育長に対し、「偏見や差別の防止徹底」など児童待機にかか…

　北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の各府県が新たに「特定警戒都道府県」に指定されたことで、対象地域内の物流事業者は今後の荷動きへの警戒を強めている。中には、各地方を代表する都市や工業地帯を含む地域が含まれているが、各…

　ほくうん（森高義男社長、札幌市東区）は、新会社の東日本ほくうん（同）を１日設立し、事業拡大を加速させている。新会社は本州との輸送事業をメインに展開させ、グループの主軸に成長させる考え。ほくうん単体でも、2020年３月期…

　【茨城】美野里運送倉庫（岩松健臣社長、茨城県小美玉市）が石岡市にある柏原工業団地内の旧石岡営業所跡地に建設を進めていた「石岡支店」が竣工、３日から稼働した。省人化のための「無人フォークリフトシステム」を導入する５月の連…

　【三重】大王運輸（天白拓治社長、三重県明和町）は１日、大卒新入社員の入社式を開催した。今春は大卒男女各１人、短大卒女性１人の計３人を迎え入れた。入社式で、天白社長は「初めて新卒５人を採用した2011年４月は、東日本大震…

物流業務において、将来的な５Ｇ（次世代通信規格）活用を見据えた動きが活発化している。日立物流では物流センター現場での各種課題解決に向け、ＫＤＤＩと連携して５Ｇの通信特性などの有効性を検証。一方、日本通運では、トラックの積…

　ドライブレコーダー（ＤＲ）やデジタルタコグラフの販売などを手掛けるソルブブレイン（照井徹社長、札幌市白石区）では、企業がＶＲ（仮想現実）を活用して自社ＰＲを図れるサービスを提供している。会社の外観や内部を360度紹介で…

　日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は15日、大和ハウス工業との共同事業として、札幌貨物ターミナル駅構内で「ＤＰＬ札幌レールゲート」を運営する、と発表した。マルチテナント（複数企業入居）型物流施設「レールゲート」は、東京レールゲー…

　【秋田】末広運輸サービス（佐藤広徳社長、秋田県大仙市）は、本社玄関前にＬＥＤ（発光ダイオード）の外気温表示板を設置し、労働災害と交通事故の防止に役立てている。冬場の駐車場内での転倒、墜落の防止や夏場の熱中症予防に活用す…