本紙ピックアップ

　阪神港は３月から、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した海上コンテナの搬出入予約システム「ＣＯＮＰＡＳ（コンパス）」の試験運用を始める。ドライバーに貸し出す携帯端末に荷積み場所や搬出可否情報をリアルタイムに提示することで、情…

　【埼玉】埼玉県トラック協会（鳥居伸雄会長）は埼玉県特別機動援助隊（埼玉ＳＭＡＲＴ）登録機関への車両寄贈で、2020年度はさいたま赤十字病院とさいたま市消防局に、１台ずつ寄贈した。11年から続けている取り組みで、消防局へ…

　２月13日夜に福島県沖で発生したマグニチュード７・３の地震により、宮城県内におけるトラック協会の会員の被害は、軽微なものも含め80社以上に上ることが分かった。倉庫協会にも荷崩れやシャッター破損などの被害報告が相次いでお…

　ＳＢＳグループのＳＢＳゼンツウ（近藤治水社長、埼玉県戸田市）は、運行管理体制の強化を推進している。八王子営業所（東京都八王子市）において、２月16日からＩＴ（情報技術）点呼を新たに開始したほか、４月から、タイガー（竹添…

　丸野（野上龍彦社長、長崎市）を中核とするＭＡＲＵＮＯグループで食品のサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）サービスを担う丸野バンライン（同）は２月５日、ベトナム人技能実習生の歓迎式を催した。発展途上国に物流の技術や…

　【福井】アイシー物流（吉川浩史社長、福井市）は２月５日から、自社倉庫のメンテナンスにドローン（小型無人機）を活用している。屋根や外壁の状態をドローン映像で確認し、危険な高所作業を減らすとともに、修復の効率化とコスト削減…

　【岡山】三原運送（熊谷久郎社長、岡山県笠岡市）では、新型コロナウイルス禍による荷動き低迷から一転、トラックの稼働率が上がり始めた。また、2020年５月に本社隣接地に稼働させた倉庫（平屋建て、床面積492平方㍍）もフル稼…

　2020年から続く新型コロナウイルス禍で、宅配の荷物量が増え続けている。国土交通省が１月27日発表した20年11月分のトラック輸送情報では、宅配14社の取り扱い個数は、前年同月比10.4％増の３億9865万９千個だった…

　三友通商（寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市）を中核とする三友グループのオリジン（同）は、新型コロナウイルスの不活化効果が実証された光触媒コーティングによる除菌・抗菌対策の新規事業を強化するため、三友グループの主要拠点に光触…

　化粧品の流通加工などを展開するセラビー（松岡博之社長、埼玉県川口市）は、物流機能を生かした「プロモーション型３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）事業」を２月中にもスタートさせる。新型コロナウイルスの感染拡大により…