本紙ピックアップ

　福岡県、福岡県商工会議所連合会（谷川浩道会長）、福岡県トラック協会（二又茂明会長）、国、経済団体、労働組合など13者は11月27日、価格転嫁円滑化推進フォーラムを開いた。終了後、天神エリア（福岡市中央区）でチラシを配布…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

　経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

　国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

　ヨコレイは、同社初の日本海側拠点となる長岡物流センター（新潟県長岡市）をBCP（事業継続計画）拠点として活用する。地元運送会社などと協力体制を構築。関東地方の物流施設が被災した際に貨物を移し、北陸・近畿地方経由で供給を…

　公正取引委員会は4日、手数料の名目で下請事業者に支払う代金を一方的に差し引いたとして、南日本運輸倉庫（大園圭一郎社長、東京都中野区）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反（下請代金の減額）の勧告を行った。

　松岡満運輸（三谷久俊社長、札幌市白石区）は、地震発生時の津波被害に備え、釧路支店（北海道釧路市）の敷地内に津波避難施設を設置した。同社によると、民間企業が単独で津波避難のための施設を設けるのは全国でも初めてで、有事の際…

　大阪運輸倉庫（坂本正朗社長、大阪市旭区）は、同社最大の倉庫拠点、枚方営業所（大阪府枚方市）の稼働に向け、荷主や入居検討者へのアピールを進めている。延べ床面積3万4440平方㍍の「GLP枚方4」を一棟借りし、2026年2…

　「2025国際ロボット展」が3～6日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれ、国内外の最新ロボットを扱う企業が一堂に会した。「ロボティクスがもたらす持続可能な社会」をテーマに、製造業向けのロボットをはじめ、物流向けに…