中長運送、運転・拘束時間を削減 青森―宮城 高速道往復利用へ変更
物流企業
2024/07/12 0:40
中長運送(中村健社長、青森県七戸町)は、ドライバーの運転時間や拘束時間の削減に努め、物流効率化を図っている。高速道路の往復利用への変更や荷物の仕分け作業の一部を荷主に依頼することにより、ドライバーの運転時間と拘束時間を…
物流企業
2024/07/12 0:40
中長運送(中村健社長、青森県七戸町)は、ドライバーの運転時間や拘束時間の削減に努め、物流効率化を図っている。高速道路の往復利用への変更や荷物の仕分け作業の一部を荷主に依頼することにより、ドライバーの運転時間と拘束時間を…
団体
2024/07/12 0:30
2024年に社団法人化から50周年を迎えた埼玉県トラック協会(瀬山豪会長)は6月25日、記念式典と祝賀会を開き、その節目を祝った。(宮崎茉里奈)
団体
2024/07/12 0:20
近畿トラック協会は6月24日、京都市で開いた総会後の理事会で理事の選定を承認し、中川才助会長(80、大阪)が退き、後任に平島竜二副会長(57、京都)が就いた。定款変更に関する議案も出され、新たに会長、副会長で構成される…
物流企業
行政
2024/07/12 0:10
生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…
行政
2024/07/09 3:00
国土交通省は、悪質な法令違反が常態化している自動車運送事業者に対し、より強力かつ重点的に改善を促すため、行政処分基準を強化する。飲酒・酒気帯び運転に対する「指導監督義務違反」「点呼の実施違反」を新設。初違反100日車、…
行政
2024/07/09 2:50
物流効率化法で規定する荷主・物流事業者への規制的措置の施行に向けた検討がスタート――。6月28日の国土交通、経済産業、農林水産の各省の合同会議(根本敏則座長、敬愛大学特任教授)の初会合で、ドライバーの運送・荷役の効率化…
物流企業
2024/07/09 2:40
異なる荷主、業態を扱う物流事業者5社が出資して設立した利用運送会社、ファイブビット(吉本商一社長、東京都新宿区)は、計337台のスケールメリットや首都圏と西日本に有する拠点を生かして新たな荷主の獲得を進めている。また、…
物流企業
2024/07/09 2:30
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は、トラック事業者の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する基幹システム「SMART TRUCK」の、企業業績の分析…
物流企業
2024/07/09 2:20
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)が埼玉県加須市で開設準備を進めていた「FLC(フレキシブルロジスティクスセンター)埼玉」が、本格稼働した。1997年に同市に開設した埼玉ロジスティクスセンター以来、27年ぶりとな…
テック
2024/07/09 2:10
LOKIAR(ロキアー、伊藤健太社長、東京都北区)は、企業間物流に特化した共同配送プラットフォーム(PF)構想の実現に向けて、段階的に準備を進めている。2023年6月設立の同社は25年末までを第1段階のシード期と位置付…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)