ゆだ、外国人材活用を推進 整備士3人雇用 倉庫・運転者も視野
物流企業
2025/09/12 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、外国人労働者の活用を進めている。7月から本社の自動車整備工場で特定技能の在留資格を持つフィリピン国籍の整備士(3人)を初めて雇用しており、今後は広島営業所(広島県三次市)の倉庫でも受け入…
物流企業
2025/09/12 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、外国人労働者の活用を進めている。7月から本社の自動車整備工場で特定技能の在留資格を持つフィリピン国籍の整備士(3人)を初めて雇用しており、今後は広島営業所(広島県三次市)の倉庫でも受け入…
産業
2025/09/09 3:00
自律搬送ロボットメーカーの匠(阿知波孝典社長、福岡県大野城市)は、福岡県で開発し、大分県で製造する純国産AGV(無人搬送機)「TiTra(ティトラ) G」シリーズを展開し、製造現場を中心にシェアを広げている。物流システ…
行政
2025/09/09 2:50
経済産業省は、日本のロボット産業の将来像を取りまとめた戦略を年度内に策定するため、有識者、ロボット業界の関係者らで構成するAIロボティクス検討会(原田研介委員長、大阪大学大学院教授)を立ち上げた。ロボットの導入が自動車…
物流企業
2025/09/09 2:40
西久大運輸倉庫(伊東健太郎社長、福岡市東区)の100%出資会社でトラックのボディープリントなどを手掛けるオフィス・エヌ(同)は、大野城市に新拠点「デザインガレージ」を開設し、新型プリンター導入による作業効率向上と立地の…
物流企業
2025/09/09 2:30
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)、日本貨物鉄道(JR貨物)北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)は、鉄道モーダルシフトの実証実験を行う。コンテナ船やフェリー・R…
産業
2025/09/09 2:20
HOUSEIは1日、同社が提供している、物流倉庫のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するソリューション「スマート倉庫システム」に関連して、日本市場に特化して開発した4方向パレットシャトル「OmniXuttl…
物流企業
2025/09/09 2:10
コクヨグループのコクヨサプライロジスティクス(若林智樹社長、大阪市東成区)は、物流の課題解決に取り組む次世代人材を育成する「物流×産学連携プロジェクト」について、2025年度から新たに中部・九州エリアへ展開する。また、…
物流企業
2025/09/09 0:40
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は苫小牧市で土地を取得し、事業拡大・効率化を進めている。回送される鉄道コンテナなどの仮置き場として貸し出しているほか、今後はテント倉庫も建て、2026年春をメドに飼肥料の配送セ…
団体
2025/09/09 0:30
愛知県トラック協会(青木均会長)は8月30日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でトラックドライバー・コンテストを開催した。中型部門の今福慧(さとし)選手(大興運輸半田支店)が全部門を通じて最高点の976点…
物流企業
2025/09/09 0:20
HIKARI(三佐川恵美子理事長)は8月24日、神戸市の児童養護施設、神戸実業学院で、子どもたちに情操教育の機会を提供するワークショップを開催した。一般社団法人立ち上げから初のイベントで、一人ひとりの感性を生かして、自…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…