本紙ピックアップ

　シービーアールイー（CBRE）の調査によると、大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の実質賃料は、2027年末にかけて首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇が見込まれる。需要の中心は依然と…

　日本コンベヤ（梶原浩規社長、東京都千代田区）が開発した「フリーラインコンベヤ」が、トラックドライバー不足対策として注目されている。急カーブでも設置でき、長距離搬送にも対応可能。建設現場や災害復興での土砂・ガレキのトラッ…

　苫小牧埠頭（海津尚夫社長、北海道苫小牧市）、日本貨物鉄道（JR貨物）の北海道支社（志水仁支社長、札幌市中央区）、苫小牧港管理組合（金澤俊管理者、苫小牧市長）などで構成する「北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会」…

　主に農産物、冷凍食品の関東・関西への長距離輸送のほか、地場配送や引越事業を手掛ける青森定期自動車（齋藤武男社長、青森市）は、課題が山積する農産物の長距離輸送で効率化とコスト削減に注力している。（鈴木明香理）

　出張型のタイヤ交換サービスを手掛けるアナコンダ（川井昭典社長、埼玉県ときがわ町）は、主に運送事業者を対象に、中国製輸入トラックタイヤ「チャオヤン」の導入支援と交換サービスを拡大している。輸入タイヤを扱うようになってから…

　新成運輸（村木尚哉社長、三重県四日市市）は17日、本社近くの吉崎倉庫群で運営する「ケミカルステーション」の危険物倉庫を増床し、本稼働させた。化学品の保管需要の急増に伴うもので、村木社長は「輸送、保管、詰め替え作業を一貫…

　大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…

　農産物を安定的に全国へ届け続けるために、鳥取県で新たな動きが出ている。鳥取運輸支局が3日、農産物輸送にかかる意見交換会を初めて開催し、関連する行政や荷主団体、鳥取県トラック協会（川上和人会長）が参加。輸送効率化へのそれ…

　ツルク（猪口淳社長、福岡県大刀洗町）は7日、大刀洗町、日本経済大学との産官学連携プロジェクト（PJ）で、障がい者アートでラッピングしたトラックの出発式を開いた。　PJは、障がい者アートを活用した共生社会の実現や、産官学…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…