本紙ピックアップ

　中小企業庁は、中小事業者と親（発注）事業者との価格交渉や、価格転嫁に関するフォローアップ調査を近く開始するが、調査結果を踏まえた指導・助言の対象企業を拡大し、親事業者約2千社に実施する予定だ。15日の政府の物価・賃金・…

　アイエヌライン（INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）は、6月から運用を始めたトラック事業者向けの基幹システム「SMART　TRUCK」の外販事業に本格参入する。9月には、「エクセルデータの取り込み」「インボイス制度の…

　ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）と日本ミシュランタイヤ（須藤元・社長、新宿区）は14日、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、リードロジスティクスパートナー契約を締結した。サプライチ…

　NEXT　DELIVERY（田路圭輔社長、山梨県小菅村）は10月にも、北海道上士幌町や福井県敦賀市で、ドローン（小型無人機）による有償配送サービスを始める。ドローンを使った効率的な輸送体制を敷き、「買い物難民」の解消や…

　【東京】三協運輸（南雲謙太郎社長、東京都品川区）は、新型コロナウイルスへの対応としてBCP（事業継続計画）の策定を進め、ドライバーの多能工化に取り組んでいる。全社員の業務内容をリスト化して、社員それぞれがどのような業務…

　【大阪】地方自治体が地方創生臨時交付金を活用した燃料価格高騰対策支援金を事業者に給付する例が増加していることを受け、近畿の各府県トラック協会の支部でも管轄地域の市町村に対して支援金給付の要望活動を行う動きが加速している…

　国土交通省は、全長25㍍のダブル連結トラック（フルトレーラ）の通行区間を大幅に拡充する。現在、約2050㌔の区間を約5140㌔と2.5倍に延ばし、北陸や四国、南九州エリアでも走行可能になる。10月にも通達を改正し、申請…

　国土交通省は14日、総合物流施策大綱（2021～25年度）で、施策の達成状況を見極めるため設定した重要事項のKPI（重要業績評価指標）の進ちょく（現状値）を公表した。「物流業務の自動化・機械化・デジタル化の着手率」が5…

　宮窪総合運送（渡部伸吾社長、愛媛県今治市）の花き共同物流サービス「フラワー便」が、需要を増やしている。新型コロナウイルスによる減収分を補う新事業として2020年10月に中型トラック1台でスタートし、現在は専用車両３台を…

　東京では4年ぶりの開催となる「国際物流総合展2022」が13～16日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた。過去最大規模の526社2597ブースが出展し、物流現場の人手不足解消や脱炭素化に貢献する最新の技術と製品…