大道、事故防止むけ体力測定 正しく把握し向上図る 運動不足も解消
物流企業
2022/10/11 0:20
【岐阜】大道(横関宏也社長、岐阜県川辺町)は9月27日、川辺町内の公共施設で従業員の体力測定を実施した。個々が自分の体力を自覚し向上を図ることにより、交通事故防止につなげることが目的で、横関社長ら経営陣と10~70代の…
物流企業
2022/10/11 0:20
【岐阜】大道(横関宏也社長、岐阜県川辺町)は9月27日、川辺町内の公共施設で従業員の体力測定を実施した。個々が自分の体力を自覚し向上を図ることにより、交通事故防止につなげることが目的で、横関社長ら経営陣と10~70代の…
団体
2022/10/11 0:10
【福岡】九州各県トラック協会の食料品、青果物、定温輸送などの部会で組織する九州ブロック食料品部会(小川正浩部会長)の全体交流会が9月22日、福岡市博多区で開かれた。運賃低迷、燃料価格高騰が続く中、トラックの改善基準告示…
行政
2022/10/07 2:50
国土交通省は9月30日、大型自動車メーカー4社と連携し、大型トラック・バスのユーザーを対象としたタイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理に関する緊急点検を10月1日から実施する、と発表した。車齢4年以上の大型車約38万…
行政
2022/10/07 2:40
国土交通省は、軽貨物自動車(軽トラック)による事故の増加が顕著なことを受け、関係団体に対し近く、軽貨物運送事業者への注意喚起を促すよう要請する方針だ。9月30日に開催した事業用自動車に係る総合的安全対策検討会(野尻俊明…
物流企業
2022/10/07 2:30
日立物流は9月29日、オランダに本社を構える国際フォワーディング会社の全株式を12月中旬をメドに取得する、と発表した。これにより注力分野であるメディカル事業を拡充するとともに、4月にスタートさせた中期経営計画の重点施策…
産業
2022/10/07 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は9月28日、EV(電気自動車)トラック向けの充電器設置サービスを9月から開始した、と発表した。同社の現行の電気小型トラック「eキャ…
団体
2022/10/07 2:10
食品物流に関わる展示会「フードディストリビューション2022」(FD22、日本加工食品卸協会と食品産業センターの主催)が9月28~30日に開催された。この中で「持続可能な物流の構築にむけて~メーカー、卸間の取組から製配…
団体
2022/10/07 0:50
【福島】福島県トラック協会(佐藤信成会長)は9月25日、「トラックの日」キャンペーンの一環として、プロサッカーJ3の福島ユナイテッドFCの冠試合を開いた。ピッチ内でのセレモニーのほか、会場入り口にはトラック車両の展示や…
物流企業
2022/10/07 0:30
【埼玉】東上通運(鈴木孝明社長、埼玉県川越市)は、地元社会人サッカークラブ「COEDO KAWAGOE F.C」の高松琢人選手を正社員として採用し、競技と仕事の両立を支援している。構内作業に従事してもらいながら、チーム…
物流企業
2022/10/07 0:30
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は9月17日、本社と横浜営業所(同区)で求職者向けに職場見学やトラック死角体験を含む会社説明会を開催した。(吉田英行)
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…