本紙ピックアップ

　消防庁は、ドライコンテナ外側の見やすい位置に危険物情報を表示すれば、危険物の入った容器を収納した状態でも屋外貯蔵所などで保管できるようにする。これまで港湾地区を管轄する消防本部から認められていなかったが、ドライコンテナ…

　国土交通省は、運輸安全マネジメント制度について、自然災害やテロ、感染症への対応、事業規模や取り組みの進捗（しんちょく）に応じた管理体制の構築に向け、評価実施に関する基本的方針を見直す。7日、運輸審議会（堀川義弘会長、元…

　SBSホールディングスは8日、先端LT（ロジスティクステクノロジー）の導入精度向上と運用の早期安定化を図るための検証施設「LTラボ」を、物流センター埼玉（埼玉県越谷市）に1日に開設した、と発表した。3社（SBS東芝ロジ…

　物流機器メーカーの五常（河野佳介社長、千葉市若葉区）は熱中症対策の一環として倉庫、物流センターで導入が進むHVLS大型シーリングファンを、冬場の暖房効率を向上させる手段としても利用を提案し、売り上げを伸ばしている。8月…

　【神奈川】原田運送（原田大志社長、神奈川県横須賀市）は11月から、退職したベテランドライバーを農業ビジネスを手掛けるグループ会社で再雇用している。ブルーベリー栽培に従事してもらい第二の人生を楽しんでもらうとともに、健康…

　【三重】亀山急送（岩佐雄二社長、三重県亀山市）は3日、安全決起大会を初開催した。当日に業務があったスタッフを除く社員100人が参加し、交通事故・労働災害防止に向けて決意を新たにした。（星野誠）

　【山口】国広倉庫運輸（国広和之社長、山口県周南市）グループは、食品ロスの削減と生活困窮世帯の食料支援を行うNPO法人（特定非営利活動法人）フードバンク山口（今村主税代表）に協力して、山口営業所（山口市）の倉庫で保管、ピ…

　建築基準法施行令の改正により物流施設のひさしを伸ばしやすくなることを受け、物流事業者からおおむね好意的な声が上がっている。国土交通省は2023年4月から、建ぺい率算定時に建築面積から除外するひさしの長さを5㍍まで認める…

　国土交通省は6日、高速道路の暫定両側2車線区間の車線区分柵（ワイヤロープ）の試行設置について、全国延べ約13㌔拡大することを明らかにした。長大橋・トンネルを対象に、首都圏中央連絡自動道（圏央道）、東海環状自動車道など全…

　福岡倉庫（富永太郎社長、福岡市東区）が建設を進めていた同社最大の物流拠点「FLP（フクオカ・ロジスティクス・パーク）玄望園」が完成し、1月から本格稼働する。マルチテナント（複数企業入居）型の物流倉庫で、同社の玄望園営業…