本紙ピックアップ

　凸版物流（山野泰彦社長、東京都板橋区）は2022年7月にVR（仮想現実）技術を使った交通事故防止教育を導入し、今年3月末までに前年比87.5％減の1件まで事故を削減した。VR教育を体験したドライバーは「自分が事故を起こ…

　センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は12日、宮崎県日向市に建設を進めていた日向第2PDセンターの竣工式を開いた。普通倉庫と冷凍・冷蔵倉庫に加え、危険物倉庫を併設した県内初の複合型物流倉庫で、顧客満足度（CS）を追求し…

　トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu（ハコブ、佐々木太郎社長執行役員CEO＝最高経営責任者、東京都港区）は、顧客データを活用した幅広いサービスの提供を推進する。主力サービスの「MOVO（ムーボ）」の機…

　【宮城】トラック運送業界にとって喫緊の課題である「2024年問題」に関連し、人材確保が大きなテーマとなっている。少子高齢化が加速する中で、各業界とも、次世代の担い手を求め、人材確保競争が激化している。東北の主な中小物流…

　【東京】アライアンス・コーポレーション（今村雄治社長、東京都大田区）では多様な女性人材がドライバーとして活躍している。家族が安心するよう丁寧に業務を紹介するホームページ（HP）や充実した研修、全額会社負担の免許取得制度…

　【徳島】四国合同通運（佐藤るみ社長、徳島県阿波市）は11月の完成を目指して本社の近隣に危険物倉庫を建設する。消防法の第4類（引火性液体）のうち第1石油類（引火点がセ氏21度未満）と第2石油類（21度以上70度未満）を保…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、機器の導入促進や、自動車運転免許・認証の取得などトラック運送事業者向けに行う2023年度の各助成事業の概要を3、7の両日に公表した。新たに「働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度…

　政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離していることを踏まえ見…

　新型コロナウイルスも落ち着きを見せる中、全国各地の物流企業で入社式が行われた。対面形式での式典が復活し、新入社員は自らの声で抱負を語った。また、「2024年問題」が間近に迫っていることから、新たな時代に向けた変革の必要…

　トラック買い取り販売のタカネットサービス（西口高生社長、横浜市西区）は金融商品「投資deスグのり」に複数台のトラックをまとめて扱うセット販売を強化している。投資deスグのりは、リースバック商品「CASHdeスグのり」と…