本紙ピックアップ

　【東京】サンケイ城北広告社（香取精一社長、東京都足立区）は、新聞折り込みチラシ事業を本業とするものの、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業の許可も受け、東京都トラック協会足立支部（鳥ノ海学支部長）や西新井物流事業…

　【岡山】山本水産輸送（山本新吾社長、岡山市中区）を中核とするヤマスイグループは遠隔点呼の承認を受け、4月からテスト的に実施し、5月をメドに本格運用する。点呼執行者の人手不足をカバーするとともに、ドライバー数の少ない拠点…

　明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…

　大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を行うトラック運送事業…

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長、千葉県成田市）は4月3日から、航空貨物を扱う運送事業者向けにトラック待機場を開設し、輸出貨物を扱う上屋と連携した搬入事前予約システムの運用を始める。新型コロナウイルス禍による旅客便…

　シービーアールイー（CBRE）が8日に発表した特別リポート「製造業の在庫増加：物流施設需要を牽引（けんいん）するもう一つの要因」で、2022年第4四半期（10～12月期）の日本の製造業の全在庫は21年第2四半期（4～6…

　【愛知】丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は1日、建設工事を進めていた中京営業所と東海倉庫を愛知県東海市に新築し、6日に稼働させた。2017年に近隣の借地に開設した同営業所を移転。関東から関西を結ぶ独自のネットワークを…

　【大阪】ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）は、物流を核に多数の事業を展開し、相乗効果を発揮した多角経営を行っている。トラック運送では、「2024年問題」で長距離輸送から撤退する事業者が増えると予想される中、静岡県…

　【岡山】前田畜産運送（前田光徳社長、岡山県津山市）は、真庭バイオマス発電所（中島浩一郎社長、真庭市）で使われる木質チップの製造販売や輸送を手掛ける中、水分調整技術を活用して高品質の木質チップを製造する取り組みにも着手す…

　ゼロはEV（電気自動車）の国内販売増加をにらみ、トレーラの積載効率向上に重点的に取り組む。重量のあるEVを効率的に運ぶため独自開発したシャシーを活用するほか、2軸セミトレーラ、フルトレーラによる更なる積載量アップも検討…