本紙ピックアップ

　国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…

　求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会（御手洗安会長）のWebKIT事業など全国4グループ（日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム）の最近の件数動向を見ると、荷物情報（求…

　新潟－関東で25㍍ダブル連結トラックによる共同配送がスタートした。ブルボンと岩塚製菓の商品を同時に運ぶもので、輸送を担当する朝日物流（髙橋正男社長、新潟県村上市）は週2、3回の運行を計画。複数メーカーの製品を積載する連…

　熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、新規の物流拠点開設、倉庫事業の拡充・強化、中継拠点機能を併設した物流拠点の開設を通し、2026年3月期の連結売上高を前期比5％増の14…

　石田運輸商会（石田義光社長、秋田県大館市）は法令と三六（サブロク）協定を守るため、1運行を立体図面で可視化する取り組みを始めた。物流を構成する運転や作業、休憩などの要素を大きさと方向で立体化するベクトル解析と、法令に基…

　Ｂ・Ｉ（二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区）は、仙台市の経済や社会に大きなインパクトをもたらし、地域の魅力と活力を高める「地域中核企業」となることを目指し、取り組みを進める。市が実施する「地域中核企業輩出集中支援事業」の支…

　まるだい運輸倉庫（秋元美里社長、神奈川県小田原市）は、VR（仮想現実）による安全教育により、交通事故防止だけでなく指導・教育の効率化でも成果を上げている。7月から代理店業務も開始。地域の運送会社や協力会社への販売をビジ…

　不法投棄が問題となっていたポートアイランド（神戸市中央区）のコンテナ専用道路で、至る所で散見されていたごみの山が見られなくなっている。監視カメラの設置や巡回パトロールの強化といった対策が功を奏した。（根来冬太）

　松浦通運（馬渡恒太朗社長、佐賀県唐津市）を中核とする松浦物流グループは12日、安全大会を開き、飲酒運転の完全撲滅と無事故・無災害を誓った。（園川萌子）

　貨物軽自動車運送の取扱貨物量が急激に増えている。その背景にはEC（電子商取引）市場の急成長がある。経済産業省のまとめによると、新型コロナウイルス禍前の2019年に10兆500億円だった市場規模は、23年には46％増の1…