本紙ピックアップ

　【北海道】日新運輸（森俊一社長、北海道旭川市）はトラックの荷台に竹製の床板を使用することで、森林保護やコスト削減につなげている。また、従業員の健康管理体制を充実させ、55歳以上なら健康診断を年2回、会社負担で受診できる…

　【宮城】B・I（二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区）が本社隣接地で建設を進めていた大型物流施設、仙台MLC（メインロジスティクスセンター）が12日に竣工した。センターとしては3カ所目の自社施設で、10月から三井食品（柴田幸…

　【静岡】トウヨウ（伊藤宏幸社長、浜松市東区）は、新本社営業所（同区）の建設工事をほぼ完了させ、9月1日から使用する。併設する倉庫は営業倉庫として活用する。（奥出和彦）

　【香川】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）グループは、「2024年問題」を目前に運行ごとの運賃値上げ交渉に取り組んでいる。同一荷主でも様々な運行があり、採算性によってランク付けし、値上げ率も幅を持たせている。主要…

　高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、警察庁が26日に有識者会議を立ち上げ、検討に着手する。「2024年問題」に対応するため、政府が6月に決定した物流政策パッケージに盛り込まれた施策で、トラック運送事業者か…

　国土交通省は13日、民間事業者間の港湾物流手続きをデジタル化する「Cyber　Port（サイバーポート）」の利用について、2026年度から有料化する方針を明らかにした。1社単位の定額制で月6600円を想定。意見公募を経…

　石島運輸倉庫（川島清社長、群馬県太田市）を中核とするアイ・リンクグループは、コスト削減と業務の継続性を確保するため、グループ内のDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れている。同社に新しく物流システム部を立ち…

　アスロード物流（安田浩社長、横浜市鶴見区）は倉庫業を拡大する。中核施設の横浜大黒物流センター（同区）を増床するほか、福島や愛知でも営業活動を強化。「2024年問題」対応で継続が難しくなった業務や不採算の配送からは撤退す…

　オーシャンネットワークエクスプレスジャパン（ONEジャパン、中井拓志社長、東京都港区）は、吉田運送（吉田孝美社長、茨城県坂東市）の本社敷地内に国内初の内陸コンテナヤード（坂東CY）を開設してから8月で丸1年を迎えること…

　【北海道】北方運輸建設（中山榮治社長、札幌市白石区）は8月中にも、乗務後の自動点呼を始める。ドライバーが深夜に帰庫する際、運行管理者が常駐しなくてもよくすることで、人件費や従業員の負担を減らす。労務管理体制の強化にもつ…