本紙ピックアップ

　物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または決定しており、市区町…

　国土交通省は、大型車の車輪脱落事故の防止対策として、劣化部品の適切な交換を促す緊急点検などを速やかに実施するとともに、事故を起こした事業者の整備管理者に対する特別研修の実施、一定期間に複数回起こした場合の解任命令といっ…

　日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC、松尾憲久理事長）は、物流課題の解決に向けた取り組みにギアを入れていく。コストアップを抑制する共同配送、資材費を低減する段ボールサイズの標準化に続き、納品時における待機時間…

　調査統計会社のオリコンが4日発表した『引越し会社』についての満足度調査で、日本通運（齋藤充社長、東京都千代田区）の引越サービス「引越しは日通」が総合1位（76.5点）となった。特に、「引越しスタッフの作業内容」で評価が…

　【山形】白鷹運送（早田久次社長、山形県白鷹町）が川西町で建設を進めていた大型低温倉庫「山形おきたま中央倉庫」が完成し、12月18日から本稼働した。山形おきたま農業協同組合（JA山形おきたま、若林英毅組合長）との業務提携…

　【愛知】愛知、岐阜、三重、静岡の冷蔵倉庫業者で構成する東海冷蔵倉庫協議会（福山衛会長）と愛知県冷蔵倉庫協会（同）が昨秋に実施したアンケートによると、現在の冷蔵倉庫の減価償却期間は、中小企業が多い会員事業者にとって新築・…

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）の青年組織で、「ウィズコロナ」に向けて行事の再開が相次いでいる。ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、活動自粛や規模の縮小が続いていたが、ようやく再開のメドが立っ…

　物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用に伴う「2024年問題」に注目が集まるが、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げについても、4月からと目前に迫っている。この「2023年問題」…

　厚生労働省は10月1日から、テールゲートリフターによる荷役作業に関して特別教育を義務付ける。これまで安全教育は必須ではなかったが、最大荷重1㌧未満のフォークリフトなどと同様に、学科と実技による教育を義務化。別に教育規程…

　公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、トランコム、大和物流、丸和運輸機関、三菱電機ロジスティクスなど13社を公表した。（特別取材班）