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本紙ピックアップ

愛冷倉協と愛ト協食料品部会、荷主対応へ意見交換 意識改革「一番重要」

団体

2026/02/03 0:30

 愛知県冷蔵倉庫協会(福山衛会長)と愛知県トラック協会の食料品部会(小笠原忍部会長)は1月22日、荷主対応や物流効率化に向けた考え方について意見交換した。互いの現況を擦り合わせ、冷蔵倉庫業者とトラック運送事業者が互いに手…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ 納品物流効率化が課題

産業

2026/01/30 2:35

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進 J-CLOPの成果発信

団体

2026/01/30 2:30

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

本紙ピックアップ

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

両備HD採用PJ、つるの剛士さんCJOに

 両備ホールディングス(小嶋光信社長兼CEO=最高経営責任者、岡山市北区)のトランスポーテーション&トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社員250人の採用を目…

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