TSR調べ/貨物運送業倒産件数、5年ぶり減少転じる 4~9月 15%減の163件
調査
2025/10/21 2:20
東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千代田区)が12日に発表した調査によると、2025年度上期(4~9月)の道路貨物運送業の倒産は163件(前年同期比15・1%減)で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…
調査
2025/10/21 2:20
東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千代田区)が12日に発表した調査によると、2025年度上期(4~9月)の道路貨物運送業の倒産は163件(前年同期比15・1%減)で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…
産業
2025/10/21 2:10
ASUIRO(川満夏樹社長、大阪市中央区)は、物流に特化したマーケティングサービス「MIKOMI LOGI」による物流業界向けの営業支援を進めている。中華まんで有名な老舗食品メーカーの中村屋(島田裕之社長、東京都新宿区…
団体
2025/10/21 0:40
秋田県トラック協会(近藤哲泰会長)は5日、トラックの日のイベントとして秋田市のソユースタジアムで開かれたサッカーJ2リーグの公式戦の冠試合を行った。ブラウブリッツ秋田と大分トリニータの試合を協賛。また、ブースなどを設置…
物流企業
2025/10/21 0:30
村田商運(村田義和社長、宮城県大崎市)は、不測の事態に備え、売掛債権の保証サービスを導入することで、安定した経営基盤を確保できる体制を整えた。万が一、取引先の経営不振により売掛金の回収が不能になった場合に保証されるため…
物流企業
2025/10/21 0:20
浜松委托運送(大野木俊介社長、浜松市中央区)は1日、3温度帯の西浜松倉庫(同区)を開設した。既存拠点の稼働率が高水準で推移しており、既存の顧客や新規の貨物需要増加に備える。(奥出和彦)
物流企業
2025/10/21 0:10
宝生流通システム(壇泰明社長、福岡県筑後市)が福岡県筑後市で建設を進めていた物流センターが完成し1日、稼働した。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)に近い好立地にあり、保管と輸送を組み合わせたサービスで荷主企業の…
物流企業
2025/10/17 2:50
フジホールディングス(松岡弘晃社長、東京都港区)は3年以内をメドに、グループの整備工場を現行の28カ所から50カ所に増やす。拠点や車両数の増強も図っていくが、整備拠点の拡充を優先し、安定した輸送サービスの提供につなげる…
産業
2025/10/17 2:40
経営統合を進める日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、2026年4月からの持ち株会社体制への移行に伴い、日本国内に5カ所ある生産拠点を3カ所に集約する。併…
行政
2025/10/17 2:30
経済産業省は8日、AI(人工知能)ロボティクス戦略の方向性の骨子を取りまとめた、と発表した。対象範囲のほか、AIの高度化やSDR(反響型インサイドセールス)の潮流を踏まえたサプライチェーン(SC、供給網)の在り方、先行…
物流企業
2025/10/17 2:20
富士ロジテックホールディングス(鈴木庸介社長、静岡市葵区)は、神奈川県の一部エリアで物流拠点の開設を推進する「地域集中戦略」を加速させる。10月から、厚木市で「厚木三田第2ロジスティクスセンター」が本格稼働。県内の拠点…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…