本紙ピックアップ

　横浜低温流通（伊澤文孝社長、神奈川県厚木市）は3月29日、神奈川県厚木市で厚木愛甲ロジスティックセンターを竣工させた。3温度帯の食品共同配送センターで4月1日から稼働し、大手食品メーカーグループなどが首都圏向け配送効率…

　青果物などの鮮度を保つ「プラチナ触媒」を活用し、フードロス削減と歩留まりの向上を目指すフードロス削減コンソーシアム（福岡淳代表、北海道大学触媒科学研究所教授）は、3月22日のフォーラムで活用事例を紹介した。実際に触媒を…

　関東運輸局の勝山潔局長は3月21日の定例記者会見で、紙・パルプ業界の物流に関して長時間の荷待ちや適正運賃収受の問題などの情報が多く寄せられ、卸売業や代理店、印刷業の団体などに協力要請を行ったことを明らかにした。また、関…

　大協運送（津田淳一社長、石川県能美市）は能登半島地震の被災者に向け、無償で車両を貸し出す取り組みに協力している。物損や水没で自家用車が使用できなくなったケースに応えるもので、完全なボランティアになる。自社の駐車場などを…

　働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）二つ星取得のTrans　Value（トランスバリュー、中原敦史社長、大阪府和泉市）は、取引先に運賃や労働環境の改善交渉を進め、完全週休二日制を実現している。また、年1回以上…

　神山運輸（神山吏社長、愛媛県松前町）は新たに、トレーラの無人航送を推進している。四国―大阪の冷凍食品輸送が主体で、その拠点となる東予営業所（西条市）を3月25日に開設した。四国―東京でも同様の取り組みを進め、10㌧車の…

　1日から自動車運送業のドライバーへの年間960時間の時間外労働上限規制がスタートし、併せてトラックでは年間の拘束時間「3400時間」、1日の拘束時間「最大15時間」など労働基準を強化する改正改善基準告示が適用される。一…

　政府は3月29日、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などの一部変更を閣議決定し、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を在留期間が最長5年間の「特定技能1号」の対象に加えた。

　道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路」（オートフロー・ロード）について、国土交通省が物流事業者へヒアリングをしたところ、前向きな意見が上がった。今夏までに想定ルートを含めた方向性を固めるため、…

　ネット通販の物量拡大に合わせ、事業用軽貨物自動車の台数が右肩上がりに増加している。活況の中で目立ってきたのは、軽貨物自動車を第1当事者とする交通事故の増加だ。軽貨物運送は1台持ちドライバーが中心で、参入コストの低さが特…