本紙ピックアップ

　食品輸送で品質保持と高い信頼性が求められる中、朝日フロンティア（宮原眞由美社長、埼玉県狭山市）は創業43年の歴史と対応力で専門性の高い輸送ニーズに応えている。（宮﨑茉里奈）

　福井県トラック協会（清水則明会長）は6月18日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に水島正芳副会長（53、北陸トラック運送）を選任した。副会長はこれまでの3人から1人増員し、4人体制となった。清水会長（71、ラニ…

　松潮物流（豊山晶子社長、大阪府門真市）は、子どもたちの教育をテーマとした地域貢献の取り組みを進めている。ドローンを用いた青少年の健全育成活動を展開するドローンみらい推進協議会（DFDA、太田智子理事長）の2025年国際…

　中国トラック交通共済協同組合（小丸成洋理事長）は6月17日の総代会で全議案を承認した。決算は、事故の増加により支払備金が増えたことなどから経常利益は2億5332万円（前年度比36.4％減）となった。未処分剰余金2億36…

　トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…

　寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…

　公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…

　国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…

　日本貨物鉄道（JR貨物）と日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）、T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、同）は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…

　ヤマトグループは2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量の20年度比48％削減、50年度実質ゼロに向けて、EV（電気自動車）や太陽光発電設備の導入など様々な取り組みを展開している。そうした中で出てきた課題は、各地…