福島郡山LLタウン/フクダアンドパートナーズ、広域物流・防災施設竣工 停電時も電気消えず
産業
2025/10/28 2:10
フクダ・アンド・パートナーズ(福田哲也社長、東京都中央区)が開発する物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」の1棟目として、「福島郡山LLタウン棟」(福島県郡山市)が20日に竣工した。(稲井日菜子)
産業
2025/10/28 2:10
フクダ・アンド・パートナーズ(福田哲也社長、東京都中央区)が開発する物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」の1棟目として、「福島郡山LLタウン棟」(福島県郡山市)が20日に竣工した。(稲井日菜子)
物流企業
2025/10/28 0:50
苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、港湾運送業務の人員配置をAI(人工知能)で最適化する「AI番割」の開発を進めている。対象となる船・荷物や各作業員の対応できる範囲、時間外労働といったデータを基に、AIが…
物流企業
2025/10/28 0:40
ジャパンロジスティクスパートナーズ(JLP、置田圭三社長、横浜市中区)は、持ち株会社制に移行する。新たに設立したJLPグループホールディングス(置田社長、同区)の傘下に物流事業会社としてJLPを置くほか、自転車シェアリ…
物流企業
2025/10/28 0:30
産業廃棄物の収集・運搬から最終処分までを手掛ける北陸環境サービス(木下祐貴社長、福井市)は16日、リサイクル事業を行う京都府の企業2社を同時に買収した。木下社長は「今後もM&A(合併・買収)で業容拡大を進め、5年以内に…
行政
2025/10/28 0:20
第二京阪道路・門真インターチェンジから大阪市の中心部をつなぐ市道都島茨田線(花博通)で、トラックの慢性的な違法駐車が問題となっている。朝の通勤・通学の時間帯などには、片側3車線の左側1車線に多数のトラックが止まる。従来…
物流企業
2025/10/28 0:10
法成寺運輸(阿部弘行社長、広島県福山市)はダイバーシティー(多様性)経営を推進し、女性ドライバーや未経験者、障がい者など多様な人材が活躍している。採用活動の後押しにもなり、この半年足らずで8人が入社した。(宮本晶子)
物流企業
2025/10/28 0:05
鶴信運輸(石口敬三社長、岡山市中区)は本社裏に駐車場を建設し、11月をメドに使用を開始する。事務所前の駐車場が手狭になったため、輸送能力の増強に備えて開設する。 「2024年問題」対策を強化しており、大手物流会社の幹線…
産業
2025/10/24 2:40
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
行政
2025/10/24 2:30
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
行政
2025/10/24 2:20
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…