本紙ピックアップ

　国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

　泉海商運（岡山健治社長、大阪府和泉市）は、9月に広島営業所（広島市安芸区）と名古屋営業所（名古屋市中区）を開設する。中国地方の拠点設置は初めて。これにより計13拠点、北海道以外の全地方に拠点を構えるようになり、中継輸送…

　ゼネテックと情報通信研究機構（NICT、徳田英幸理事長）は、工場や物流施設などの通信環境を仮想空間上で可視化・シミュレーションするシステムを共同開発している。2026年度中の販売を目指す。電波の基地局や構内の機械、棚の…

　大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）グループは22～24日、大阪・関西万博でSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みやRORO船について紹介した。家族連れや外国人が多数訪れ、物流や環境配慮への関心を深めた。（根来…

　NPシステム開発（福原桂一郎社長、松山市）の製造・販売する「AI点呼システム」が8日、業務前自動点呼の本格実施に向けた機器認定を国土交通省から受けた。6月に機器認定要領が公表されて以来、第一号となった。（奥出和彦）

　赤帽宮城県軽自動車運送協同組合（新田誠喜理事長）は1日から、昨春にスタートした信書便に付加価値を加えた新サービスの拡大を図っている。空白県だった山形、秋田の両県でのサービスを、赤帽グループのネットワークを生かして対応す…

　丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とした丸善グループの月夜野運送（和田秀徳社長、群馬県沼田市）は、本社近くに倉庫を建設中だ。完成予定は9月末で、顧客の増産体制に対応し、飲料や食品関係の保管業務を行う。ま…

　丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は、北関東から近畿、北陸エリアの物流網に混載、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸配送便」の構築と、メディカル・ケミカル分野の専門性の高い物流業務へのシフトを進める中、車両の新規導入を…

　滋賀運送竜王（平野大樹社長、滋賀県竜王町）は「近江米」の新米出荷に今年も協力し、20日に大型トラック2台を出動させサポートした。コメ不足が依然として続いていることから、マスメディアの注目度も高く、JAレーク滋賀農業協同…