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本紙ピックアップ

フードロス削減コンソーシアム、プラチナ触媒で鮮度維持 実証企業&学校を表彰 電気代年間40万円⤵

団体

2023/03/28 0:40

 【北海道】フードロス削減コンソーシアム(福岡淳代表、北海道大学触媒科学研究所教授)は、野菜や果物の熟成を抑える「プラチナ触媒」を活用し、サプライチェーン(SC、供給網)上のフードロス削減と歩留まりの向上を目指している。…

千運支局など、労働時間改善むけ協議 総武物流 システムで待機1時間減 トラック滞留「見える化」

行政

2023/03/28 0:30

 【千葉】千葉運輸支局と千葉労働局、千葉県トラック協会(池田和彦会長)などは8日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善千葉県協議会の2年ぶりの対面会合を開いた。総武物流(戸邉寛社長、千葉県野田市)が2018年から進…

星翔高校/ドローンスクール、一等ライセンス取得可能 限定解除も 事業者むけ教習実施 人材育成など分野拡充へ

産業

2023/03/28 0:20

 【大阪】星翔高等学校(大阪府摂津市)を運営する浪工学園(安倍賞久理事長、同市)は、星翔ドローンスクールを設立し、在校生だけでなく近隣住民や物流事業者などに無人航空機操縦者の技能証明取得に向けた教習を実施している。2月に…

取引労働改善熊本協、今夏にパレット化実証 熊本→山口 キャベツ輸送で一貫利用 積載効率や拘束時間

団体

2023/03/28 0:10

 【熊本】トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会(坂本正座長、熊本学園大学名誉教授)は14日の会合で、2023年度の実証実験を「キャベツ輸送のパレット化」に決めた。積載効率や運転者の拘束時間を検証し、…

24年問題、衆参予算委で焦点に 首相 「課題解決へ対応加速」 適正取引 実現むけ政府一丸 標準的運賃延長など主張

行政

2023/03/24 2:40

 通常国会における衆参両院の予算委員会で、物流の「2024年問題」に関する質疑が目立っている。与野党の議員が、トラック運送事業者の適正な運賃・料金収受やドライバーの長時間労働改善に向けた施策を質問。斉藤鉄夫国土交通相ら関…

ドローン物流/レベル4想定、経路設計・ハブ拠点「必要」 国交省検証 輸送距離短縮&人件費減

行政

2023/03/24 2:30

 国土交通省は17日のドローン(小型無人機)物流に関する官民会合で、レベル4(有人地帯での目視外飛行)を見据え、レベル3(無人地帯での目視外飛行)を基にした輸送経路や経済性についての検証結果を報告した。レベル4を想定した…

トーエイ物流、24年度の売上高100億円 新年度 神奈川・埼玉に拠点新設 24年問題対策 顧客と単価交渉

物流企業

2023/03/24 2:20

 トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は2024年度、売上高100億円の達成を見込んでいる。社員がより充足感を持って働ける会社へ成長させる指標の一つとして、目標に掲げていた。その取り組みの一環として、23年5月に神…

アクセスロジスティクス会、人手不足対策を加速 車両稼働率向上など推進 パレットレンタル構想も

物流企業

2023/03/24 2:10

 日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)の協力会社で組織しているアクセスロジスティクス会(鎌田正彦会長)は17日、総会を開催し、2023年度の活動方針を決定した。車両稼働率の向上をはじめとする人手不足対策を加速させ…

円谷運送店、新社屋完成し営業を開始 大型物流センターも建設 混載貨物の拠点機能強化

物流企業

2023/03/24 0:40

 【福島】円谷運送店(円谷義広社長、福島県須賀川市)の新社屋が完成し、1日から営業を開始した。併せて、本社敷地内に進めている大型物流センターの建設工事(1期分)が6月に完成する見込みで、配送から保管、流通加工の一貫サービ…

本紙ピックアップ

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…

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