本紙ピックアップ

　【新潟】北陸信越ブロック適正化事業指導員研修が11月13日に開かれ、管内4県の運輸支局、トラック協会の担当者らが、2023年度上期の取り組みを踏まえて意見を交わした。「2024年問題」への対応のほか、トラックＧメンの活…

　【三重】四日市運送（樋口博也社長、三重県鈴鹿市）は11月18、19の両日、四日市市で開催された「Ｂ―1グランプリ2023東海北陸大会」で、地元を代表する名物料理「四日市とんてき」を食材輸送などでサポートした。同グランプ…

　【大阪】大阪労働局は11月14日、働き方改革に向けて積極的な取り組みを進める「ベストプラクティス企業」として、レンゴーとレンゴーロジスティクス（森實光博社長、大阪市西淀川区）の担当者を招き、「2024年問題」に対応した…

　【愛媛】四国陸運（門田大社長、愛媛県今治市）が段階的に進めていた西条丹原倉庫（同西条市）の工事が終了し10月、全面的に稼働した。合計5万6千平方㍍の敷地に、床面積が計3万5700平方㍍になる3棟の倉庫を建設。主に東予地…

　2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…

　厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会（髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授）を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（土橋律座長、東京大学大学院教授）で取りまとめた報告…

　国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…

　大和ハウスグループの大和物流（木下健治社長、大阪市西区）は20日、鹿児島県霧島市に鹿児島臨空物流センター（仮称）を開発する、と発表した。2025年4月30日の竣工を計画。「2024年問題」による南九州エリアの在庫2次配…

　【宮城】日通東北輸送事業協同組合（佐竹朝雄理事長）は17日、仙台市で創立50周年記念祝賀会を開いた。長期間加入している組合員を表彰するとともに、懇親会を開き節目を祝った。（黒田秀男）

　【群馬】フレンズ運送（滝澤将司社長、群馬県太田市）では、本社移転時につくった福利厚生施設が会社のイメージアップに寄与し、求人効果につながっている。昨年、福利厚生の一環として本社敷地内にバーベキューなどができる噴水付きの…