本紙ピックアップ

　日本ハムなど食肉大手4社は「2024年問題」を念頭に、配送ドライバーの付帯作業軽減、納品条件の見直し、共同配送の推進などの対策に踏み切る。政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ工業協同組合…

　国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム（TOS）の情報セキュリティー対策を強化するため、サイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラ分野に「港湾」を新たに位置付ける。また、港湾運送事業への参入時に提出す…

　シモハナ物流（下花実社長、広島県坂町）グループは6日、マツダスタジアム（広島市南区）で4年ぶりに社員参加の親善野球大会を開催し、熱戦を繰り広げた。プロ野球チームが本拠地とする一流の球場で実施するのが魅力で、グループ内の…

　【山形】YBSサービス（佐藤侑功社長、山形市）は11月22日、高校生のフィールドスタディを受け入れ、社内施設の見学会や質疑応答などを行った。地域に根差した食品物流をPRするとともに、生活と経済のライフラインを担うトラッ…

　【東京】フジデン運送（蛭田敏文社長、東京都葛飾区）は「2024年問題」を見据え、ドライバーの労働時間を8時間以内に抑えつつ、生産性を向上させて給与を維持する取り組みに挑戦している。また、荷主の8割が電線メーカーで、荷姿…

　【新潟】三福運輸（五月女奈緒美社長、新潟県新発田市）はロボットによる乗務後自動点呼システムを導入し、社員の労働時間削減につなげている。運行管理者の対面点呼を基本としているが、夜間など就業時間外に帰社した場合に有効に機能…

　【福岡】西田商運（川内和恵社長、福岡県新宮町）は、廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料（BDF）の製造・販売体制を強化する。九州旅客鉄道（JR九州）の気動車にBDFを供給し販路を広げる。また、BDF製造の副産物であ…

　価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

　国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

　物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…